有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金及び法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比較して96,470千円増加し、2,139,345千円となりました。その主な増減内訳は、現金及び預金が86,943千円、仕掛品が12,629千円、有形固定資産が19,465千円それぞれ増加したものの、売掛金が14,826千円、商品及び製品が3,570千円、原材料及び貯蔵品が4,053千円それぞれ減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末に比較して11,245千円減少し、407,944千円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等が15,421千円、役員退職慰労引当金が6,600千円それぞれ増加したものの、未払消費税等が21,045千円支、退職給付引当金が14,661千円減少したことなどによります。
また、純資産は、107,715千円増加し、1,731,401千円となりました。増減内訳は、利益剰余金が株主配当金の支払いにより39,342千円減少したものの、当期純利益を計上したことにより147,058千円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の業績は、「1 業績等の概要 (1)業績」で記載いたしましたとおり、売上高は1,593,782千円(前期比3.8%増)、売上総利益758,354千円(同7.5%増)、営業利益236,728千円(同15.8%増)、経常利益234,010千円(同14.4%増)、当期純利益147,058千円(同15.0%増)となりました。
各利益の増減要因につきましては、以下のとおりであります。
売上総利益は、採算性の高い製品が好調であったことや技術派遣等のサービス関連の売上を計上したことから、前期比で7.5%の増加となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い、前期比で15.8%の増加となりました。
経常利益は、営業利益とほぼ同水準で、前期比で14.4%の増加となりました。
当期純利益は、売上高の増加に伴い、前期比で15.0%の増加となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、78円50銭(前期比10円22銭増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は854,992千円となっております。
(5) 戦略的現状と見通し
翌事業年度につきましては、引き続き、「相対的優位性のある既存領域の確保」「既存商品の強化領域の拡大」「圧倒的な差別化をめざす技術開発」を重点施策として取り組み、当事業年度を上回る利益水準の確保を目標としてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。