有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタDNA」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。
(2) 長期・中期経営方針、経営戦略及び経営環境
当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期・中期経営方針及び経営戦略を定めております。
① 長期経営方針

「企業理念」 人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する。 「経営方針」 技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。 (1) 魅力ある商品 差別化された商品の開発 (2) 健全な収支 差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立 (3) 成果に報いる仕組み 少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度

② 中期経営方針

一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう

③ 経営戦略

部門間の連携を強化し、ニッチ市場での相対的優位性を更に高める

当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。
当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。
当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。2021年3月期の目標値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため非開示としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」であります。
当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化
当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」を経営指針の一に掲げ、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらしつつあります。当社は時代を超えて永続する企業となるために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくりにも注力してまいります。
② マーケティング機能強化
当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。
当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「誠意を込めつくして対応しよう」という当社の経営指針をさらに強化してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、当社はテレワーク営業を導入いたしました。テレワーク営業は従来の対面式営業と異なり、テレビ電話などを活用しますので、従来と遜色のない営業を行うためにはどのような工夫が必要なのか検討してまいります。
③ コストの削減
当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。
当社はIT(情報技術)を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を図ってまいります。
なお、テレワーク営業の導入により業務効率が一時的に低下しますが、中長期的な観点からみるとテレワーク営業の導入は業務の改善合理化をもたらし、更なるコストの削減に繋がるものと考えております。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大による財務リスクへの対応
今後の見通しにつきましては、現時点における新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することは困難でありますが、定性的な影響として得意先からの申し出による当社製品の納期延長が発生しております。
一方で、当事業年度末における受注残高は下記のとおり前期比40.4%増と大きく伸びておりますので、翌事業年度の受注高が減少した場合でも売上高の減少は一定程度緩和されるものと予想しております。
なお、当社は、流動比率571.0%、自己資本比率81.5%、総資産現預金比率55.7%であり、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した場合でも、当面の資金繰りに与える影響は限定的と考えております。

区分	受注残高(千円)	前期比
ポンプ製品	456,474	+46.2%
バルブ製品	34,098	△4.9%
部品・サービス	82,489	+37.4%
合計	573,061	+40.4%