有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 戦略
① サステナビリティに関する戦略
優先的に対応すべきサステナビリティに関するリスクと機会は、第一に脱炭素社会の実現に向けた石炭火力発電の縮小及び再生可能エネルギーが拡大する可能性です。
当該リスクと機会への対応は、現状、中期経営計画及び部門方針書に一部記載しているものの、当社の売上高に占める石炭火力発電所向け製品の割合に相当程度の重要性はなく、また、国のエネルギー政策と関連し、中長期的なものとなりますので、より具体的な戦略は今後検討してまいります。
② 人的資本に関する戦略
当社は、人材の多様性を確保することでサステナビリティに関する取組みを強化していく方針です。
当社の管理職(課長相当職以上)への登用は、当社の幹部候補者としての資質・能力・経験等を将来的に有する可能性を重視して行っております。このため、女性・外国人・中途採用者といった属性に関係なく、将来の幹部候補者としての可能性が高いと考えられる人材を管理職へ登用しております。
このような多様性の確保についての考え方に基づき、当社の事業はニッチ市場を対象としているため、各部門の管理職を含めた構成員には、特定分野における専門性を高めることを求めております。一般的に専門性は時の経過に応じて高まっていくため、当社は長期間の勤務を期待して人材を採用しております。
一方、長期勤務で専門性を高めることは、価値観や考え方の硬直化をもたらし、当社の企業理念である「進化と向上」を阻害しかねません。このため当社の人材育成は、特定分野における専門性を高めると同時に、イノベーションの源泉となる価値観や考え方の多様性も同時に高めることを基本的な方針としております。
また、多様性を確保するための社内環境とは、合理的な範囲で働き方の多様性を尊重することであると当社は考えております。各部門の構成員が業務に集中し、能力を発揮するためには、穏やかな心を保持することが重要です。このため当社は、働き方に関する各種制度を積極的に導入し、社内環境の向上を図っていく方針です。具体的な実施状況として、テレワークの導入、休暇を取得しやすい雰囲気の醸成、育児休業・介護休業など各種休暇制度の導入、ハラスメント相談窓口の設置などであります。