SBI FinTech Solutionsの法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年3月31日
- 5192万
- 2013年3月31日 -62.34%
- 1955万
- 2014年3月31日 -78.55%
- 419万
- 2015年3月31日
- -857万
- 2016年3月31日 -376.45%
- -4086万
- 2017年3月31日
- -5,000
- 2018年3月31日 -999.99%
- -2179万
- 2019年3月31日
- -2129万
- 2020年3月31日 -32.97%
- -2831万
- 2021年3月31日 -192.24%
- -8273万
- 2022年3月31日
- -4867万
- 2023年3月31日
- 1576万
- 2024年3月31日
- -1億7905万
- 2025年3月31日
- -1億3891万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/27 12:05
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、12,271千円増加しており、法人税等調整額が12,271千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
