有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) (千円)		当事業年度 (2025年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業所税	830		780
未払事業税	2,976		14,456
ソフトウエア仮勘定	191,170		240,417
繰延消費税	14,865		11,552
貸倒引当金	212,859		335,236
資産除去債務	20,883		21,522
子会社株式	265,123		272,915
その他	1,126		298
繰延税金資産小計	709,833		897,176
評価性引当額	(286,895)		(335,928)
繰延税金資産合計	422,938		561,248
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,085		4,483
その他有価証券評価差額金	1,330		2,209
繰延税金負債合計	6,415		6,692
繰延税金資産の純額	416,523		554,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) (千円)		当事業年度 (2025年3月31日) (千円)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.03%		0.03%
役員報酬等永久に損金に算入されない項目	-		0.39%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	23.89%		△0.57%
特定外国子会社所得	△0.11%		0.22%
税額控除	0.47%		△0.88%
税率変更	-		△4.75%
評価性引当額の増減	1.00%		19.28%
その他	△4.85%		△5.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.98%		38.43%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、12,271千円増加しており、法人税等調整額が12,271千円減少しております。