有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
事業所税	1,026		961
未払事業税額	6,651		1,069
無形固定資産減損損失	1,316		2,276
資産除去債務	15,402		15,634
子会社に対する寄付金	-		45,619
子会社株式減損損失	-		12,473
繰延税金資産小計	24,396		78,035
評価性引当額	△15,402		△73,727
繰延税金資産合計	8,994		4,307
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,483		1,989
繰延税金負債合計	2,483		1,989
繰延税金資産の純額	6,511		2,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%		2.94%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.54%		△104.57%
住民税均等割	0.42%		4.20%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04%		0.28%
評価性引当額の増減	△0.07%		114.54%
その他	0.23%		△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.43%		55.22%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が154千円減少し、同額の法人税等調整額が154千円増加しております。