有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日) (千円)		当事業年度 (2017年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	4,355		393
未払事業所税	787		810
未払事業税	925		8,023
ソフトウェア仮勘定	8,465		29,188
減価償却超過額	-		3,708
無形固定資産減損損失	5,408		518
出資金	135		33
貸倒引当金	666		9,502
資産除去債務	13,951		14,052
子会社に対する寄付金	95,048		96,575
前払費用	1,373		-
繰越欠損金	30,242		-
その他	646		646
繰延税金資産小計	162,007		163,453
評価性引当額	△109,000		△110,627
繰延税金資産合計	53,007		52,825
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,251		1,065
繰延税金負債合計	1,251		1,065
繰延税金資産の純額	51,756		51,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%		0.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△7.93%
住民税均等割	2.36%		0.59%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.60%		-
特定外国子会社所得	3.04%		1.05%
合併による影響	△67.58%		-
評価性引当額の増減	0.23%		0.42%
抱合せ株式消滅差益	3.02%		-
その他	0.58%		0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.52%		25.54%