有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日) (千円)		当事業年度 (2022年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業所税	1,009		1,046
未払事業税	18,528		24,507
ソフトウェア仮勘定	191,088		191,088
繰延消費税	-		10,422
貸倒引当金	4,715		35,470
資産除去債務	28,446		28,456
子会社に対する寄付金	95,726		95,727
その他	4,984		5,216
繰延税金資産小計	344,496		391,935
評価性引当額	△128,071		△128,080
繰延税金資産合計	216,425		263,852
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,534		9,290
その他有価証券評価差額金	-		1,883
繰延税金負債合計	10,534		11,173
繰延税金資産の純額	205,891		252,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。