訂正有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日) (千円)		当事業年度 (2016年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,105		4,355
未払事業所税	858		787
未払事業税	3,641		925
ソフトウェア仮勘定	5,433		8,465
無形固定資産減損損失	1,405		5,408
出資金	-		135
貸倒引当金	-		666
資産除去債務	14,401		13,951
子会社に対する寄付金	99,601		95,048
子会社株式減損損失	11,318		-
前払費用	-		1,373
繰越欠損金	-		30,242
その他	-		646
繰延税金資産小計	137,764		162,007
評価性引当額	△125,321		△109,000
繰延税金資産合計	12,443		53,007
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,548		1,251
繰延税金負債合計	1,548		1,251
繰延税金資産の純額	10,895		51,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%		0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.91%		-
住民税均等割	1.00%		2.36%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43%		2.60%
特定外国子会社所得	-		3.04%
合併による影響	-		△67.58%
評価性引当額の増減	28.14%		0.23%
抱合せ株式消滅差益	-		3.02%
その他	0.60%		0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.16%		△22.52%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度においても法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%から30.86%に変更されます。
2018年4月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%から30.62%に変更されます。
これらの税率変更により、当期の法人税等調整額が2,523千円増加しています。