有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日) (千円)		当事業年度 (2023年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業所税	1,046		946
未払事業税	24,507		-
ソフトウェア仮勘定	191,088		191,589
繰延消費税	10,422		11,042
貸倒引当金	35,470		49,585
資産除去債務	28,456		24,178
子会社に対する寄付金	95,727		100,750
その他	5,216		363
繰延税金資産小計	391,935		378,455
評価性引当額	△128,080		△124,928
繰延税金資産合計	263,852		253,526
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,290		5,847
未払事業税	-		8,878
その他有価証券評価差額金	1,883		905
繰延税金負債合計	11,173		15,631
繰延税金資産の純額	252,680		237,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。