有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日) (千円)		当事業年度 (2018年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	393		11,284
未払事業所税	810		1,052
未払事業税	8,023		-
ソフトウェア仮勘定	29,188		55,486
減価償却超過額	3,708		2,824
無形固定資産減損損失	518		27
出資金	33		193
貸倒引当金	9,502		-
資産除去債務	14,052		26,322
子会社に対する寄付金	96,575		96,575
前払費用	-		-
繰越欠損金	-		16,923
その他	646		641
繰延税金資産小計	163,453		211,332
評価性引当額	△110,627		△122,897
繰延税金資産合計	52,825		88,434
繰延税金負債
未払事業税	-		2,654
資産除去債務に対応する除去費用	1,065		12,224
繰延税金負債合計	1,065		14,878
繰延税金資産の純額	51,761		73,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33%		0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.93%		△43.50%
住民税均等割	0.59%		0.79%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.17%
特定外国子会社所得	1.05%		0.79%
評価性引当額の増減	0.42%		3.75%
その他	0.22%		0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.54%		△6.15%