有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日) (千円)		当事業年度 (2015年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	-		1,105
事業所税	961		858
未払事業税額	1,069		3,641
ソフトウェア仮勘定	-		5,433
無形固定資産減損損失	2,276		1,405
資産除去債務	15,634		14,401
子会社に対する寄付金	45,619		99,601
子会社株式減損損失	12,473		11,318
繰延税金資産小計	78,035		137,764
評価性引当額	△73,727		△125,321
繰延税金資産合計	4,307		12,443
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,989		1,548
繰延税金負債合計	1,989		1,548
繰延税金資産の純額	2,318		10,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94%		0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.57%		△46.91%
住民税均等割	4.20%		1.00%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.28%		0.43%
評価性引当額の増減	114.54%		28.14%
その他	△0.18%		0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.22%		19.16%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.64%から33.10%に変更されます。
2016年4月1日より開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.10%から32.34%に変更されます。
これらの税率変更により、当期の法人税等調整額が983千円増加しております。