訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日) (千円)		当事業年度 (2019年3月31日) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金	11,284		3,210
未払事業所税	1,052		1,052
未払事業税	-		5,403
ソフトウェア仮勘定	55,486		94,943
減価償却超過額	2,824		324
無形固定資産減損損失	27		-
出資金	193		325
資産除去債務	26,322		26,356
子会社に対する寄付金	96,575		96,575
繰越欠損金	16,923		-
その他	641		4,538
繰延税金資産小計	211,332		232,730
評価性引当額	△122,897		△126,828
繰延税金資産合計	88,434		105,901
繰延税金負債
未払事業税	2,654		-
資産除去債務に対応する除去費用	12,224		11,054
繰延税金負債合計	14,878		11,054
繰延税金資産の純額	73,555		94,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%		0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.50%		-
住民税均等割	0.79%		0.52%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.17%		-
特定外国子会社所得	0.79%		0.46%
評価性引当額の増減	3.75%		0.01%
その他	0.95%		0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.15%		32.24%