有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
事業内容
当社は創業以来、決済サービスを主たる事業として運営してまいりましたが、2017年4月に、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の3社を完全子会社化し、決済サービスに加え、国際送金サービス、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス支援クラウドサービス等も展開する総合FinTechソリューション企業へと変貌しました。
なお、当社グループでは、選択と集中による経営資源の最適配分と継続的な事業ポートフォリオの見直しによって、一層の企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡、また2020年11月にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡、さらに2022年3月にSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したため、現在はそれぞれ「国際送金事業」の内容は、韓国における国際送金サービスを対象、「バックオフィスSaaS事業」の内容はバックオフィス支援サービスを中心としたものとなっております。
この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、「バックオフィスSaaS事業」、「国際送金事業」の3区分としております。
当社グループは、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、FinTechをキーワードに「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念のもと、決済サービス事業、バックオフィスSaaS事業、及び国際送金事業の3区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。
決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。この他、ファクタリングサービスを中心に、資金需要の旺盛な事業者向けに将来債権及び確定債権の買取等によるサービス提供をしております。グループシナジーを活かす戦略として、2022年6月からはクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を利用する顧客向けにオンラインファクタリングサービスの提供も開始し、サービス提供の裾野を拡大しております。バックオフィスSaaS事業においては、クラウド型請求書管理システムやクラウド型経費精算システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、及び総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。国際送金事業においては、韓国に在留する外国人向けに安価かつ便利な国際送金サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。
当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業とし、セグメント名及び表示順を変更しております。
(1)決済サービス事業
① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。
③ フィナンシャルソリューションサービス
ファクタリングを中心とした各種金融サービスを提供しています。従来金融機関では広告費の名目では資金調達が難しい中、EC事業者のクレジットカード将来債権を買い取ることで、思い切った広告施策が実現でき、売上を大きく伸ばせるソリューションとしてサービスを提供しています。また調剤薬局等市場の再編が著しいメディカル分野において調剤報酬債権の買取等により、各事業者にとって最適なファイナンスサービスを提供しています。
(2)バックオフィスSaaS事業
① バックオフィス支援サービス
クラウド型の請求書管理システム「請求QUICK」、経費精算システム「経費BANK」、稟議承認システム「承認TIME」等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。このうち、2022年3月より提供を開始したクラウド型請求書管理システムの「請求QUICK」は、クレジットカード請求機能の「クレカQUICK」、自動入金消込機能の「消込QUICK」を標準搭載しており、また資金繰り改善効果を持つオンラインファクタリングの「入金QUICK」も、すべて1つのシステムで提供しております。業務効率化ツールとしてのSaaS機能とFinTechサービスの利便性を併せ持つシステムは他になく、初期・月額無料からという料金体系も特長であることから、中小企業の経営課題を低価格で解決できる「SaaS&FinTechサービス」として展開しています。「MoneyLook」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを提供する企業が自社製品に組み込んで利用したり、「経費BANK」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。2018年10月からは、マイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守等のサービスを、パートナー企業と共に提供しています。2022年11月に「マイナワン」としてサービス名をリニューアルし、証券会社等本人確認が必須な業界等を中心に展開しております。
② セキュリティサービス
クレジットカードの不正利用額が毎年過去最高を記録し、業界を挙げてのセキュリティ対策が叫ばれる中、フィッシング詐欺等で不正に得たクレジットカード番号の盗用や、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。
(3)国際送金事業
国際送金サービス
外国人労働者が従来の銀行で外国へ送金するにあたっては、高い手数料、銀行窓口での複雑な書類作成、着金までに数日かかるといった課題があるとされてきました。こうした課題の解消を目指しSBI CosmoneyではFinTechサービスを活用した国際送金サービスを提供しております。銀行による海外送金と比べて、24時間送金が可能な点や早く・安く・簡単なサービスを強みとして、国際送金のパラダイムシフトを牽引しながら継続的に成長していくと予測されており、継続顧客の多くは、韓国国内に居住する就労外国人とその家族等であるため、スマートフォンのアプリ経由で国際送金技術の向上や即時性、手数料引き下げ等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指しています。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注1)株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年5月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。(現当社持分比率 21.10%)
(注2)SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年8月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI Cosmoney Co.,Ltd.が2018年3月に実施した第三者割当増資、並びに2019年2月に実施した株主割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。(現当社持分比率 97.14%)
なお、当社グループでは、選択と集中による経営資源の最適配分と継続的な事業ポートフォリオの見直しによって、一層の企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡、また2020年11月にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡、さらに2022年3月にSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したため、現在はそれぞれ「国際送金事業」の内容は、韓国における国際送金サービスを対象、「バックオフィスSaaS事業」の内容はバックオフィス支援サービスを中心としたものとなっております。
この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、「バックオフィスSaaS事業」、「国際送金事業」の3区分としております。
当社グループは、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、FinTechをキーワードに「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念のもと、決済サービス事業、バックオフィスSaaS事業、及び国際送金事業の3区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。
決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。この他、ファクタリングサービスを中心に、資金需要の旺盛な事業者向けに将来債権及び確定債権の買取等によるサービス提供をしております。グループシナジーを活かす戦略として、2022年6月からはクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を利用する顧客向けにオンラインファクタリングサービスの提供も開始し、サービス提供の裾野を拡大しております。バックオフィスSaaS事業においては、クラウド型請求書管理システムやクラウド型経費精算システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、及び総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。国際送金事業においては、韓国に在留する外国人向けに安価かつ便利な国際送金サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。
当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業とし、セグメント名及び表示順を変更しております。
(1)決済サービス事業
① オンライン決済サービス
EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段(クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等)をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。
② 店舗向け端末決済サービス
飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。
③ フィナンシャルソリューションサービス
ファクタリングを中心とした各種金融サービスを提供しています。従来金融機関では広告費の名目では資金調達が難しい中、EC事業者のクレジットカード将来債権を買い取ることで、思い切った広告施策が実現でき、売上を大きく伸ばせるソリューションとしてサービスを提供しています。また調剤薬局等市場の再編が著しいメディカル分野において調剤報酬債権の買取等により、各事業者にとって最適なファイナンスサービスを提供しています。
(2)バックオフィスSaaS事業
① バックオフィス支援サービス
クラウド型の請求書管理システム「請求QUICK」、経費精算システム「経費BANK」、稟議承認システム「承認TIME」等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。このうち、2022年3月より提供を開始したクラウド型請求書管理システムの「請求QUICK」は、クレジットカード請求機能の「クレカQUICK」、自動入金消込機能の「消込QUICK」を標準搭載しており、また資金繰り改善効果を持つオンラインファクタリングの「入金QUICK」も、すべて1つのシステムで提供しております。業務効率化ツールとしてのSaaS機能とFinTechサービスの利便性を併せ持つシステムは他になく、初期・月額無料からという料金体系も特長であることから、中小企業の経営課題を低価格で解決できる「SaaS&FinTechサービス」として展開しています。「MoneyLook」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを提供する企業が自社製品に組み込んで利用したり、「経費BANK」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。2018年10月からは、マイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守等のサービスを、パートナー企業と共に提供しています。2022年11月に「マイナワン」としてサービス名をリニューアルし、証券会社等本人確認が必須な業界等を中心に展開しております。
② セキュリティサービス
クレジットカードの不正利用額が毎年過去最高を記録し、業界を挙げてのセキュリティ対策が叫ばれる中、フィッシング詐欺等で不正に得たクレジットカード番号の盗用や、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。
(3)国際送金事業
国際送金サービス
外国人労働者が従来の銀行で外国へ送金するにあたっては、高い手数料、銀行窓口での複雑な書類作成、着金までに数日かかるといった課題があるとされてきました。こうした課題の解消を目指しSBI CosmoneyではFinTechサービスを活用した国際送金サービスを提供しております。銀行による海外送金と比べて、24時間送金が可能な点や早く・安く・簡単なサービスを強みとして、国際送金のパラダイムシフトを牽引しながら継続的に成長していくと予測されており、継続顧客の多くは、韓国国内に居住する就労外国人とその家族等であるため、スマートフォンのアプリ経由で国際送金技術の向上や即時性、手数料引き下げ等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指しています。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
(注1)株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年5月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。(現当社持分比率 21.10%)(注2)SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年8月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI Cosmoney Co.,Ltd.が2018年3月に実施した第三者割当増資、並びに2019年2月に実施した株主割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。(現当社持分比率 97.14%)