SBI FinTech Solutionsの持分法で会計処理されている投資（IFRS）の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
当社グループの個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
帳簿価額合計(注1)	936,649	-
合計	936,649	-

(注1)当社グループは、2024年11月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロードバンドセキュリティの全株式を、株式会社IDホールディングスに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。なお、本件株式譲渡は2025年1月20日に譲渡が完了しております。
当社グループの個々には重要性がない関連会社における当期損益に対する持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分法による投資損益(注1)	97,224	7,394
持分法適用会社からの配当	(9,640)	(4,820)
合計	87,584	2,574

(注1)前連結会計年度の持分法による投資損益97,224千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額220千円が含まれております2025/06/27 12:05

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)	当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
持分法による投資損益の影響	(26,180)	(788)
持分法で会計処理されている投資の売却による影響	-	80,966
その他	11,386	33,248

(注1)当連結会計年度及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62%は日本国の法定実効税率です。
(注2)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、当社グループにおける日本国内にある会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、外形標準課税適用法人の会社においては従来の30.62%から31.52%に変更しており、外形標準課税非適用法人の会社においては従来の34.59%から35.43%に変更しております。

2025/06/27 12:05

#3 注記事項－金融収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
受取配当金
持分法で会計処理されている投資	-	4,820
その他の金融資産(FVTOCI)	1,350	1,035

当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

2025/06/27 12:05