有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

12.法人所得税及び繰延税金
当社グループの法人所得税と繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1)法人所得税
当社グループの損益に反映されている税金費用の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
税金費用の内訳
当期税金費用	42,939	246,305
繰延税金費用	(152,963)	(131,129)
合計	(110,024)	115,176

当社グループの税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
税引前当期利益	(101,676)	136,878
法定実効税率適用時の税額(注1)	(31,133)	41,912
損金不算入の費用の影響	8,961	5,303
益金不算入の収益の影響	(1,943)	(1,834)
子会社の税率差異による影響	(21,636)	(7,461)
税率変更による影響(注2)	-	(16,804)
税額控除による影響	(196)	(3,792)
未認識の繰延税金資産の増減による影響	(49,651)	(16,153)
特定外国子会社合算所得	368	579
持分法による投資損益の影響	(26,180)	(788)
持分法で会計処理されている投資の売却による影響	-	80,966
その他	11,386	33,248
合計	(110,024)	115,176
実効税率(法人所得税/税引前当期利益)	108.21%	84.14%

(注1)当連結会計年度及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62%は日本国の法定実効税率です。
(注2)「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、当社グループにおける日本国内にある会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、外形標準課税適用法人の会社においては従来の30.62%から31.52%に変更しており、外形標準課税非適用法人の会社においては従来の34.59%から35.43%に変更しております。
(2)法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法人所得税に係る資産
前払法人所得税(その他の流動資産に含まれる)	365	457
未収還付法人所得税	15,887	12,634
合計	16,252	13,091
法人所得税に係る負債
未払法人所得税	33,236	236,036

(3)繰延税金残高
当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	2023年 4月1日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(為替換算差額等)	2024年 3月31日残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(為替換算差額等)	2025年 3月31日残高
一時差異
有形固定資産	(28,316)	(107,545)	-	-	(135,861)	48,340	-	-	(87,521)
無形資産	216,745	(10,173)	-	-	206,572	(4,602)	-	-	201,970
貯蔵品	254	3	-	-	257	(61)	-	-	196
前払費用	(2,822)	6,644	-	-	3,822	22	-	-	3,844
リース債権	-	(16,209)	-	-	(16,209)	9,267	-	-	(6,942)
貸倒引当金	66,210	169,822	-	-	236,032	116,662	-	-	352,694
借入金	(12,412)	1,426	-	-	(10,986)	4,540	-	-	(6,446)
有給休暇引当金	27,689	1,040	-	-	28,729	650	-	-	29,379
資産除去債務	24,179	(3,296)	-	-	20,883	640	-	-	21,523
未払事業税	(8,093)	13,184	-	-	5,091	10,234	-	-	15,325
前受金	70,220	(2,145)	-	-	68,075	5,170	-	-	73,245
未払費用	1,128	(300)	-	-	828	(95)	-	-	733
事業所税	946	(116)	-	-	830	(50)	-	-	780
繰延消費税	11,042	3,823	-	-	14,865	(3,312)	-	-	11,553
リース債務	-	122,082	-	-	122,082	(53,437)	-	-	68,645
繰越欠損金	144,955	(29,669)	-	-	115,286	(7,235)	-	-	108,051
FVTOCI	(19,608)	-	(354)	-	(19,962)	-	5,999	-	(13,963)
確定給付制度の再測定	-	-	-	-	-	-	964	-	964
その他	(4,657)	4,393	-	759	495	4,396	-	(80)	4,811
合計	487,460	152,964	(354)	759	640,829	131,129	6,963	(80)	778,841

(4)未認識の一時差異
当社グループの繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	62,873	85,084
繰越欠損金	147,702	55,993

上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の当社子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	147,702	55,993

当社グループの金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
子会社に対する投資に関連する将来加算一時 差異	5,121	7,529