有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 12:10
【資料】
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【項目】
106項目
12.法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1)法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自2020年4月1日
至2021年3月31日)
当連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
税金費用の内訳
当期税金費用411,198592,728
繰延税金費用(90,889)(135,408)
合計320,309457,320

当社グループの各連結会計年度の税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自2020年4月1日
至2021年3月31日)
当連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
税引前当期利益759,424234,276
法定実効税率適用時の税額(注)232,53671,735
損金不算入の費用の影響5,5524,379
益金不算入の収益の影響(2,350)(1,577)
子会社の税率差異による影響20,747(37,473)
税額控除による影響(681)(138)
未認識の繰延税金資産の増減による影響11,402(4,539)
特定外国子会社合算所得1,638599
持分法による投資損益の影響(7,010)22,708
子会社株式売却益の連結消去による影響額56,901403,277
その他1,574(1,651)
合計320,309457,320
実効税率(法人所得税/税引前当期利益)42.18%195.21%

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62%は日本国の法定実効税率です。
(2)法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
法人所得税に係る資産
前払法人所得税(その他の流動資産に含まれる)430621
未収還付法人所得税10225,985
合計53226,606
法人所得税に係る負債
未払法人所得税385,524422,020

(3)繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2020年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2021年3月31日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識連結除外による減少(注)2022年3月31日残高
一時差異
有形固定資産(20,388)712-(19,676)(8,922)-(613)(29,211)
無形資産195,69598,320-294,015(14,119)-(56,184)223,712
棚卸資産-2,600-2,600(1,174)--1,426
貯蔵品3,143(3,050)-93367--460
前払費用1,8994,217-6,116(10,257)--(4,141)
貸倒引当金5,51112,963-18,47431,608--50,082
資産調整勘定42,825(42,825)------
借入金(5,923)(9,526)-(15,449)9,824--(5,625)
有給休暇引当金47,713(600)-47,113(6,944)-(12,047)28,122
資産除去債務28,61015-28,62510-(178)28,457
未払事業税15,8964,501-20,3972,103-(265)22,235
前受金86,226(6,522)-79,704(22,159)--57,545
未払費用-937-937436--1,373
事業所税5,798(4,170)-1,62838-(619)1,047
繰越欠損金4,1207,242-11,362132,797--144,159
FVTOCI(4,220)-(3,645)(7,865)-(7,069)-(14,934)
その他(5,776)9,143-3,36722,996-(5,332)21,031
合計401,12973,957(3,645)471,441136,604(7,069)(75,238)525,738

(注)SBIレミット株式会社の連結除外による減少であります。
(4)未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
将来減算一時差異2,13329,631
繰越欠損金481,860403,483

上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年目--
2年目--
3年目--
4年目--
5年目以降481,860403,483

金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
子会社に対する投資に関連する将来加算一時
差異
5,2534,483

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