有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/21 9:02
【資料】
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【項目】
108項目
12.法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1)法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自2019年4月1日
至2020年3月31日)
当連結会計年度
(自2020年4月1日
至2021年3月31日)
税金費用の内訳
当期税金費用372,187514,513
繰延税金費用(24,454)(79,259)
合計347,733435,254

当社グループの税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自2019年4月1日
至2020年3月31日)
当連結会計年度
(自2020年4月1日
至2021年3月31日)
税引前当期利益1,125,0381,127,074
法定実効税率適用時の税額(注)344,487345,110
損金不算入の費用の影響2,1226,239
益金不算入の収益の影響(68)(2,350)
子会社の税率差異による影響59,39035,343
税率変更による影響111-
税額控除による影響(783)(681)
未認識の繰延税金資産の増減による影響(37,653)11,402
特定外国子会社合算所得1,7081,638
持分法による投資損益の影響(13,276)(7,010)
子会社株式売却益の連結消去による影響額-56,901
その他(8,305)(11,338)
合計347,733435,254
実効税率(法人所得税/税引前当期利益)30.91%38.62%

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62%は日本国の法定実効税率です。
(2)法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法人所得税に係る資産
前払法人所得税(その他の流動資産に含まれる)534430
未収還付法人所得税129,269102
合計129,803532
法人所得税に係る負債
未払法人所得税186,167385,524

(3)繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

2019年4月1日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2020年3月31日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識2021年3月31日残高
一時差異
有形固定資産(17,874)(2,514)-(20,388)712-(19,676)
無形資産131,80963,886-195,69598,320-294,015
棚卸資産641(641)--2,600-2,600
貯蔵品5,735(2,592)-3,143(3,050)-93
前払費用(1,168)3,067-1,8994,217-6,116
貸倒引当金4,619892-5,51112,963-18,474
資産調整勘定46,778(3,953)-42,825(42,825)--
賞与引当金11,858(11,858)-----
借入金(5,840)(83)-(5,923)(9,526)-(15,449)
有給休暇引当金42,3875,326-47,713(600)-47,113
資産除去債務26,5312,079-28,61015-28,625
未払事業税16,318(422)-15,8964,501-20,397
前受金116,707(30,481)-86,226(6,522)-79,704
未払費用(935)935--937-937
事業所税1,3364,462-5,798(4,170)-1,628
繰越欠損金4,843(723)-4,1207,242-11,362
FVTOCI(4,158)-(62)(4,220)-(3,645)(7,865)
その他(3,453)(2,323)-(5,776)9,143-3,367
合計376,13425,057(62)401,12973,957(3,645)471,441

(4)未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
将来減算一時差異2,5162,133
繰越欠損金391,013481,860

上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年目--
2年目--
3年目--
4年目--
5年目以降391,013481,860

金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
子会社に対する投資に関連する将来加算一時
差異
4,9995,253

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