項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	6,798千円	8,029千円
賞与引当金繰入	10,530千円	1,988千円
法定福利費	30,686千円	28,821千円

※2.経費の内訳は、次のとおりであります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
①従業員の当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、従業員に株式増価受益権を付与しております。当事業年度末における公正な評価単価に基づき計上しております。
②従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/08/01 16:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	36,855	11,837	38,207	10,485

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)(千円)	当事業年度(2019年3月31日)(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	11,284	3,210
未払事業所税	1,052	1,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年2019/08/01 16:48