当社グループが事業展開する国内電子商取引(EC)市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるインターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、消費増税後の反動もあり、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。また事業拡大を狙う国際送金市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、機械化による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では人手不足感が強く、若年外国人労働者の活用が進んでおり、この傾向はしばらくの間、継続することが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第3四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション企業」として既存EC決済事業と共にFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加による手数料収益等により、売上は堅調に推移いたしましたが、事業拡大に伴う人員増等管理体制強化を含む先行投資により、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、収益6,390,719千円(前年同期比110.7%)、売上総利益4,669,965千円(前年同期比112.8%)、営業利益1,079,175千円(前年同期比91.5%)、継続事業からの税引前四半期利益969,634千円(前年同期比90.2%)、継続事業からの四半期利益614,791千円(前年同期比104.6%)、四半期利益(親会社の所有者に帰属)618,608千円(前年同期比80.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2020/02/14 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
