	事業年度末現在(2021年3月31日)	提出日の前月末現在(2021年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び子会社、元子会社の取締役・監査役(退任者含む)23人当社及び子会社、元子会社の従業員(退職者含む)126人	同左
新株予約権の数(個)	608,500	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(個)(注1)	608,500	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注2)	628	同左
新株予約権の行使期間	自 2020年7月1日至 2023年9月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。	同左
新株予約権の行使の条件	(注3)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注4、5)	同左

(注1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)前連結会計年度の持分法による投資損益43,356千円には、公募増資による持分変動差額3千円が含まれております。
(注2)当連結会計年度の持分法による投資損益37,354千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額(230)千円が含まれております。
重要性のある関連会社の要約財務情報等

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#4 注記事項－新株予約権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35.新株予約権
新株予約権の内容
当社グループは新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式1株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権1個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権1個当たりの公正価値(モンテカルロ・シミュレーション)をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2017年8月24日であり、下記のaからcに掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年7月1日から2023年9月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。
a.2018年3月期の連結営業利益が900百万円を超えること

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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