有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
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- 2014/06/25 11:48
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2014年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財およびサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格です。資産または負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産または負債の価格付けにあたり、資産または負債の特徴を考慮に入れる場合には、資産または負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定および(または)開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の範囲内である株式に基づく報酬取引、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第2号「棚卸資産」における正味実現可能価額またはIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
さらに、財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、およびインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(「機能通貨」)で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。
(4)表示方法の変更
(連結包括利益計算書)
当連結会計年度より、「営業利益」を表示することとし、これに伴い前連結会計年度において「その他の収益・費用」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた102,977千円は、「その他の収益・費用」40,022千円および「為替差益」62,955千円として組み替えております。また、前連結会計年度における「営業利益」の金額は906,730千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「差入営業保証金の純増減額」は、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた7,714千円は、「差入営業保証金の純増減額」7,256千円及び「その他の収入(支出)」458千円として組み替えております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社およびすべての当社およびその子会社が支配している(組成された企業を含む)事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
•当社が投資先に対してパワーを有している
•当社が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している
•当社が、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことが示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社は投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社は、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実または状況を考慮しています。
•他の議決権保有者の保有の規模および分散状況との比較における当社の議決権保有の相対的規模
•当社、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権
•他の契約上の取決めから生じる権利
•意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社が有していることまたは有していないことを示す追加的な事実および状況(過去の株主総会における投票パターンを含む)
当社は子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当会計年度に取得または処分した子会社の収益および費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結純損益およびその他の包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社の株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社の株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用およびキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。
(2)企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
∙繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
∙「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
∙IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産または負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、企業結合における引渡した対価の一部として含まれます。
測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正します。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に取得した、取得日に存在した事実および状況に関する追加的な情報から生じる修正です。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動の事後の会計処理は、条件付対価の分類によります。資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理されます。資産または負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」またはIAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」に従い適切に再測定され、対応する利得または損失は、純損益に認識されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(上記参照)の間に修正するか、または追加の資産または負債が認識されます。
(3)のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(または、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、またはその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
(4)収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。
(ⅰ)決済代行役務
加盟店に対する資金の決済が完了した時点で売上を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済サービス手数料を収益として認識しております。
(ⅱ)その他役務の提供
役務の提供時点に認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
(5)リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。
(6)外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨(機能通貨)で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益(損失)として認識し、資本(適切な場合は非支配持分の配分)に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替換算調整勘定はその他の包括利益から純損益に組替えています。
(7)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上、資産及び負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の(企業結合取引を除く)当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、または実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。
繰延税金資産及び負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益として認識しております。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。
(8)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し
ております。有形固定資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。
有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(9)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利益や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利益や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
(10)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎期減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし、資産の減損損失の戻入によって増加した帳簿価額は減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却又は償却後残高を超えることができません。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。
(11)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価および販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
(12)引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。
(13)金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書に金融資産及び金融負債を認識しております。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定しています。金融資産の取得又は金融負債の発行に直接関連する原価は、適切であれば、金融資産及び金融負債の当初の認識時に公正価値に加算又は減算します。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPL)の場合、直接取引費用は発生し次第、直ちに費用として認識しております。
(14)金融資産
すべての金融資産は、関連市場の規定や慣行によって一般的な期間内に当該金融商品を契約条件に従って引き渡すべき時、すなわち、取引日に認識し、当該金融資産の取得と直接関係のある取引原価は当初に認識する公正価値に加算して測定しております。ただし、当初の認識時点でFVTPLに分類された場合には公正価値により測定しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、売却可能金融資産、貸付金および債権に分類しております。このような分類は金融資産の性質と保有目的によって決定され、当初の認識時点で決定しております。
① 実効金利法
実効金利法は、負債性金融商品の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益を配分する方法であります。実効金利は、負債性金融商品の予想残存期間、場合によってはより短い期間を通じての、将来の見積現金受領額(実効金利の不可分な一部を構成するすべての受取又は支払手数料又はポイント、取引費用及びその他のプレミアム又はディスカウントを含む)を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
FVTPLに分類された金融資産以外の償却原価で事後測定する負債性金融商品の収益は、実効金利法で認識されます。
② 貸付金及び債権
活発な市場で価格が開示されず、支払金額が確定又は確定可能な売上債権、貸付金、その他債権は貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は実効金利法を使用して計算された償却原価から減損損失累計額を差し引いて測定されます。受取利息は原則として実効金利法を使用して認識しております。
③ 金融資産の減損
FVTPL以外の金融資産は連結会計年度終了日ごとに減損に対する検討を行っております。当初の認識の後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに減少の影響を及ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産には減損損失を認識しております。
売上債権のような特定分類の金融資産のうち個別的に減損しなかった資産は、追加で集合的に減損の有無を検討しております。債権のポートフォリオが減損されたという客観的な証拠には債権の債務不履行と関連のある国又は地域の経済状況において注目すべき変化のみならず、代金の回収に関する当社グループの過去の経験、平均信用供与期間である2ヵ月を超える延滞支払回数の増加も含んでおります。
償却後原価で測定される金融資産の場合、減損損失金額は当該資産の帳簿価額と当初の実効利率で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。
売上債権に対する減損損失は引当金勘定を使用して帳簿価額を減少させ、売上債権を除いたすべての金融資産の減損損失は帳簿価額から直接差し引いております。売上債権の回収が不可能であると判断される場合は当該債権額を引当金勘定と共に減額し、既存の減額金額が事後的に回復した場合には、その実態に応じ当該債権額と相当の引当金勘定を増加させる処理をしております。引当金勘定の帳簿価額の変動を純損益として認識します。
売却可能資本性金融商品を除いて、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識していた減損損失は減損損失を戻入する時点の金融資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範囲内で戻入れます。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の当事者に移転した時に、金融資産の認識を中止しております。
(15)金融負債及び資本性金融商品
① 負債及び資本の分類
当社グループは、債務又は資本性金融商品を契約内容の実質によって金融負債又は資本項目に分類しております。
② 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表すすべての契約を意味しております。当社グループが発行した資本性金融商品は発行金額から直接発行費用を差し引いた純額で認識しております。
③ その他の金融負債
その他の金融負債は当初の認識時に取引費用控除後の公正価値で測定します。その他の金融負債は実効金利法を使用して測定された償却原価で測定され、支払利息は実効金利法を使用して認識しております。
利付借入金と当座借越は当初認識時に公正価値で測定し、実効金利法を使用して測定した償却原価で測定しております。借入金の償還と借換及び取引過程で発生したすべての差額(純取引費用)は当社グループの方針に基づき借入期間にわたって認識しております。
④ 金融保証契約
金融保証契約は、公正価値で当初測定され、純損益を通じて公正価値で測定する項目と指定されない場合は、次のうち大きな方の金額で測定します。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」によって決定される契約上の債務の金額
・当初認識した金額からIAS第18号「収益」によって認識した償却累計額を控除した金額
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループの金融負債は契約上の義務が免除、取消又は失効となった場合のみ認識を中止します。
(16)現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が3ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金勘定に含めております。
(17)新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役員、及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式1株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権1個と引換えに払い込む金額は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価値(二項モデル)をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2011年12月12日であり、新株予約権の権利行使期間は新株予約権の付与日後1年を経過した日から2年を経過する日まで、すなわち、2012年12月12日から2014年12月11日までとしております。付与対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
2011年12月12日開催の取締役会及び2011年12月12日開催の株主総会において、ストック・オプションとして165,100個の新株予約権を有償で発行することを決議しております。この決議により、165,100個の新株予約権が割当てられております。
(18)セグメント情報
当社グループの事業部門は決済サービスの単一事業部門で構成されております。経営者は当社グループの成果評価のために利益を全社的に検討しており、個別に報告するセグメント情報はありません。
また、連結会計年度終了日現在、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示も省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
4.重要な会計上の判断および不確実性の見積りの主要な源泉
(1)見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿金額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
(2)見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記3(8)、(9)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日ごとに検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用しております。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記26で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産及びのれんの減損
有形固定資産・無形資産の減損損失金額の決定、または、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位またはのれんが配分された資金生成単位の使用価値の見積りが必要です。詳細内容は注記8で記述しております。
使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フローおよび現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
5.新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書等はありません。
上記の基準書を適用したことによる当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
早期適用していない新設および改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、上記すべての基準書および解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。
これらの適用の潜在的な影響のすべてについては具体的な検討を開始しておりませんが、IFRS第15号を除き、これらの未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
6.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
7.金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
8.その他の収益・費用
当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
(注1) 無形資産売却益は株式会社AXES Paymentの広告権を2013年3月31日に売却したことによります。
(注2) ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定およびのれんの減損損失は当連結会計年度において取得したSBIペイフォーオール株式会社の主要事業であるスマートフォンを利用した決済ソリューションの提供において、競合他社の増加による価格競争の激化などにより市場環境の変化が発生し、当初の事業統合効果の達成が困難となり発生しました。
当連結会計年度末に減損テストを実施し、当社及びSBIペイフォーオール株式会社が所有するソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)11,636千円及び連結上ののれん15,946千円を減損しております。
販売費用控除後の公正価値は使用価値を下回るため、関連資産の回収可能価額は、使用価値を基に算定されています。
使用価値の算定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り5年以内としております。5年を超える期間については横ばいを想定しております。
なお、今後も大幅な取扱高の伸びは見込めず、将来キャッシュ・フローは黒字化の見込みが無いと仮定しているため、割引率は算定しておりません。
9.財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
10.法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1)法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
連結包括利益計算書の税引前当期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
(注1) 前期及び当期の法人所得税を算出するために使用された税率38.01%は日本国の法定実効税率です。
(2)税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
これらの税率変更により、当期の法人所得税が5,664千円増加しています。
(3)資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
(4)法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
(5)繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
(6)未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金および繰越税額控除
(単位:千円)
上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
金融資産及び投資に関連して認識されていない加算一時差異は以下のとおりであります。
11.当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
(1)金融資産の減損損失
(2)減価償却費及び償却費
(3)従業員給付
12.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり利益
基本的1株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的1株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
(2)基本的1株当たり利益の算定の基礎
(3)基本的1株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
加重平均普通株式数の計算内容は以下のとおりであります。
(4)希薄化後1株当たり利益
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)及び当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
希薄化後1株当たり利益は希薄化効果を有している潜在的普通株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同一であります。
13.有形固定資産
(1)有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
(2)有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
14.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
(2)無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
15.棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
16.売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記26に記載されております。
また、売上債権に関する信用供与期間は2ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヵ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
17.その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
18.資本金
(1)資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
(2)資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(注1) KOSDAQ市場への上場にあたり5,341,400株の新株を発行し、株式発行価額192億ウォン(1,455,334千円)について2012年12月4日に全額の払込がありました。払込金額の2分の1の727,667千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れております。
19.資本剰余金
(1)資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(2)資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
(注1) 当社は、KOSDAQ市場への上場にあたり5,341,400株の新株を発行し、株式発行価額192億ウォン(1,455,334千円)について2012年12月4日に全額の払込がありました。払込金額の1/2の727,667千円を資本金、資本剰余金にそれぞれ組み入れており、当該組入額から上場時点までに発生した当該資本取引にかかる費用合計82,197千円(関連する税効果(50,400千円)控除後金額)を控除した645,470千円を資本準備金として計上しております。
② その他の資本剰余金の増減内容
20.利益剰余金および配当金
(1)利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の4分の1に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の1を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として積み立てております。
会社法上、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は株主総会の決議により配分することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
(2)利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
(注1) 当連結会計年度において、1株当たり17円(総額363,212千円)の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は配当を支払っておりません。
(3)配当金
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注1) 前連結会計年度の1株当たり配当額には、上場記念配当11.23円を含んでおります。
(注2) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2013年6月26日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2013年6月28日に預託証券保有者に支払います。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注1) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2014年6月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2014年6月27日に預託証券保有者に支払います。
21.累積その他の包括利益
(1)累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
(2)累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。
① 為替換算調整勘定
(注1) 在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益(損失)において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。
22.借入金
(1)借入金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。
(注1) 2014年3月31日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.53%(2013年3月31日:0.60%)であります。当座借越の限度額は1,300,000千円(2013年3月31日:1,300,000千円)であります。
23.引当金
(1)引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
(2)引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(注1) 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
(注2) 資産除去債務は当社の本社オフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
24.仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
25.その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。
26.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループの資本構成は注記22の借入金を含む負債、支配企業の株主に帰属する資本(注記18、19、20に開示されている資本金、資本剰余金と利益剰余金で構成される)により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
(2)重要な会計方針
各金融資産、金融負債並びに資本性金融商品に関する認識と測定の基礎、そして収益認識に関する重要な会計方針は注記3に詳しく開示しております。
(3)金融商品の分類
(4)金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(5)金融リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
(6)市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクの変動による金融リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのリスクのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
(7)為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。当社グループは可能な限り、受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
当社グループは主にUSドルの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10%変動する場合の感応度を示しております。10%は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10%変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部から貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10%円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
(注1) これは主に当社グループのUSドル及び韓国ウォン建債権と債務の換算によるものであります。
(8)金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント(bp)の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2014年3月31日をもって終了する連結会計年度の利益は1,500千円減少又は増加(2013年3月31日をもって終了する連結会計年度の利益は1,534千円減少又は増加)します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
(9)信用リスク管理
信用リスクは加盟店が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。したがって、当社グループにおいては信用リスクに対するエクスポージャーはほとんどありません。
① 貸倒引当金
当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。
当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。
② 貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析
当社グループの各連結会計年度終了日現在において貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
(10)流動性リスク
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュフローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
当社において、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段および調達状況は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(11)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
連結会計年度終了日現在、当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
27.関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(日本企業)とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者との取引
連結会計年度中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
上記の他に、子会社株式取得に伴い、親会社への支払(22,272千円)が当連結会計年度に発生しております。また、兄弟会社に対し当連結会計年度において14,359,832千円の、前連結会計年度において2,260,994千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
連結会計年度中の関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
連結会計年度中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
なお、役員に対して新株予約権を発行しております。詳細については、注記30に記載しております。
28.現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が3ヶ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。
(1)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注1) 担保に供出されているか、引出が制限されている預金はありません。
外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
(2)現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。前連結会計年度の、当社グループのキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の財務取引は以下のとおりです。
・前払費用として計上していたIPO費用132,597千円(税効果(50,400千円)控除前金額)を資本剰余金から控除しております(注記19参照)。
29.オペレーティング・リース契約
(1)リース契約
オペレーティング・リースは本社オフィス及びコピー機に関するもので、リース期間は各々2年と5年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。
(2)費用として認識したリース料
(3)解約不能なオペレーティング・リース契約
連結会計年度終了日現在、当社グループは本社オフィスとコピー機に対して解約不能なオペレーティング・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
30.新株予約権
(1)ストック・オプション制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めると共に、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に付与時の公正価値と同額の対価の受領後に、有償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。
(2)オプションの価格決定
第1回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、120円であります。
また、当連結当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
なお、当該加重平均公正価値は、外部の専門機関が評価しております。
ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されております。
第1回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、オプション期間に対応する直近期間の当社と類似する企業の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
なお、ストック・オプション発行時において、当社が非上場企業であり、株価情報を収集することができなかったため、当社と類似する企業に関連する株価変動性の見積りを用いて不足する情報を補完しております。
オプションの価格決定
(3)行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は424円であり、加重平均残存契約年数は0.6年であります。
当連結会計年度に行使されたストック・オプションはありません。
なお、ストック・オプションに関連して、その他資本剰余金として、19,812千円計上しております。
31.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
(注1) クレジットカード決済システムのリプレイスに係るものであります。
(注2) クレジットカード決済システムのリプレイス及び株式会社AXES Paymentの加盟店用基幹システム開発に係るものであります。
32.企業結合
当社は、2013年6月28日付でSBIペイフォーオール株式会社を完全子会社化いたしました。
当該子会社化の概要は次のとおりであります。
(1)被取得企業の名称及び説明
① 被取得企業の名称
SBIペイフォーオール株式会社(以下、「SBIペイフォーオール」)
② 被取得企業の事業の内容
クレジットカードの加盟店の開拓及びクレジットカードの加盟店が行う業務の代行並びに加盟店の管理
iPhone、Android Phoneに代表されるスマートフォンを利用した決済システムを提供する事業
情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
(2)取得日
2013年6月28日
(3)取得された議決権付資本持分の割合
100%
(4)支配獲得方法
株式取得
(5)企業結合の主な理由
当社グループは、2011年よりスマートフォン対応の端末提供及び決済システムの構築により、決済事業をオンラインからオフラインへ拡大を開始しております。一方、SBIペイフォーオールは、iPhoneやAndroid等のスマートフォン端末を活用した決済ソリューションの提供を行っており、順調に加盟店を拡大して参りました。
昨今、このようなスマートフォンをクレジットカード決済端末として利用するビジネスが拡大する中で、加盟店数の増加を加速するために、SBIグループ内の決済分野におけるリソースを集約し、サービス機能拡充による顧客満足度向上と業務効率化を目的として、SBIペイフォーオールを子会社化することにいたしました。
(6)取得の対価
(7)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
(8)取得により生じたのれん
15,946千円ののれんは、主に事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。
なお、この取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
(9)子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
(10)グループ業績への企業結合による影響
企業結合が2013年4月1日であったと仮定した場合の収益及び当期利益への影響は、それぞれ9,736千円、△1,571千円であります。
取得日以降にSBIペイフォーオールから生じた収益及び当期利益はそれぞれ1,838千円、△18,515千円で
あります。
33.財務諸表の承認
当社グループは2014年3月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際財務報告基準による連結財務諸表を作成し、2014年6月24日に取締役会にて承認されております。
34.後発事象
(株式取得等による会社等の買収)
当社は、2014年5月28日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社(以下BST)との戦略的業務提携を目的として、BSTの株式を取得し子会社化することについて決議し、2014年5月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)株式取得の目的
BSTは、独自研究開発した検索・クローリング技術による検索パッケージ「WiSE(ワイズ)」と、高度な機能を手軽にカスタマイズして可能な ASP/SaaS 「probo(プロボ)」を中心に、情報活用のニーズに適した製品・サービスを提供しています。
今回のBST株式の取得により、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築き、BSTが持つ独自のサイト内検索・クローリング技術を当社の加盟店であるEC事業者への導入等の支援強化、BSTのサービスを利用する取引先への当社の決済サービス提案、さらには、両社の技術、顧客基盤、ノウハウを活用した新たなサービス展開を実現することができるものと考えております。
(2)株式取得の相手先の名称
ENTREPIA FUND NORTH, L.P. 、他6社
(3)株式取得会社の概要(2013年9月期)
商号:ビジネスサーチテクノロジ株式会社
所在地:東京都千代田区
代表取締役:城野洋一
事業内容:
・ソフトウェア(全文検索エンジン、クローラ等)の研究開発、コンサルティング
・EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信システムの開発、提供
・次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供
資本金:60百万円
純資産:63百万円
総資産:99百万円
(4)株式取得の時期
2014年5月30日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数:優先株式36,100株、普通株式1,862株
取得価額:151,507千円
取得後の持分比率:73.16%
(投資有価証券の取得)
当社は、2014年6月16日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに出資することについて決議しました。
(1)目的
情報セキュリティ事業における新サービスの共同開発及び販売のため。
(2)出資比率
10.8%
(3)出資金額
262,500千円
35.連結子会社の一覧
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2014年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財およびサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格です。資産または負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産または負債の価格付けにあたり、資産または負債の特徴を考慮に入れる場合には、資産または負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定および(または)開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の範囲内である株式に基づく報酬取引、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第2号「棚卸資産」における正味実現可能価額またはIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
さらに、財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、およびインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(「機能通貨」)で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。
(4)表示方法の変更
(連結包括利益計算書)
当連結会計年度より、「営業利益」を表示することとし、これに伴い前連結会計年度において「その他の収益・費用」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた102,977千円は、「その他の収益・費用」40,022千円および「為替差益」62,955千円として組み替えております。また、前連結会計年度における「営業利益」の金額は906,730千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「差入営業保証金の純増減額」は、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた7,714千円は、「差入営業保証金の純増減額」7,256千円及び「その他の収入(支出)」458千円として組み替えております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社およびすべての当社およびその子会社が支配している(組成された企業を含む)事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
•当社が投資先に対してパワーを有している
•当社が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している
•当社が、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことが示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社は投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社は、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実または状況を考慮しています。
•他の議決権保有者の保有の規模および分散状況との比較における当社の議決権保有の相対的規模
•当社、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権
•他の契約上の取決めから生じる権利
•意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社が有していることまたは有していないことを示す追加的な事実および状況(過去の株主総会における投票パターンを含む)
当社は子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当会計年度に取得または処分した子会社の収益および費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結純損益およびその他の包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社の株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社の株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用およびキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。
(2)企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
∙繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
∙「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
∙IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産または負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、企業結合における引渡した対価の一部として含まれます。
測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正します。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から1年を超えることはできません)に取得した、取得日に存在した事実および状況に関する追加的な情報から生じる修正です。
測定期間の修正として適格でない条件付対価の公正価値の変動の事後の会計処理は、条件付対価の分類によります。資本に分類される条件付対価は、事後の報告日において再測定されず、事後の決済も資本取引として会計処理されます。資産または負債に分類される条件付対価は、事後の報告日において、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」またはIAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」に従い適切に再測定され、対応する利得または損失は、純損益に認識されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(上記参照)の間に修正するか、または追加の資産または負債が認識されます。
(3)のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(または、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、またはその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
(4)収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。
(ⅰ)決済代行役務
加盟店に対する資金の決済が完了した時点で売上を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済サービス手数料を収益として認識しております。
(ⅱ)その他役務の提供
役務の提供時点に認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
(5)リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。
(6)外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨(機能通貨)で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益(損失)として認識し、資本(適切な場合は非支配持分の配分)に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替換算調整勘定はその他の包括利益から純損益に組替えています。
(7)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上、資産及び負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の(企業結合取引を除く)当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部または一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、または実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。
繰延税金資産及び負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益として認識しております。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。
(8)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し
ております。有形固定資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来にむかって適用しております。
| 区分 | 見積耐用年数 | 償却方法 | ||
| 建物附属設備 | 8～15年 | 定額法 | ||
| 工具器具及び備品 | 4～20年 | 定額法 |
有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(9)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
| 区分 | 見積耐用年数 | 償却方法 | ||
| (システム)ソフトウエア | 5年 | 定額法 |
耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利益や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利益や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
(10)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎期減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし、資産の減損損失の戻入によって増加した帳簿価額は減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却又は償却後残高を超えることができません。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。
(11)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価および販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
(12)引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。
(13)金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書に金融資産及び金融負債を認識しております。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定しています。金融資産の取得又は金融負債の発行に直接関連する原価は、適切であれば、金融資産及び金融負債の当初の認識時に公正価値に加算又は減算します。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPL)の場合、直接取引費用は発生し次第、直ちに費用として認識しております。
(14)金融資産
すべての金融資産は、関連市場の規定や慣行によって一般的な期間内に当該金融商品を契約条件に従って引き渡すべき時、すなわち、取引日に認識し、当該金融資産の取得と直接関係のある取引原価は当初に認識する公正価値に加算して測定しております。ただし、当初の認識時点でFVTPLに分類された場合には公正価値により測定しております。
金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、売却可能金融資産、貸付金および債権に分類しております。このような分類は金融資産の性質と保有目的によって決定され、当初の認識時点で決定しております。
① 実効金利法
実効金利法は、負債性金融商品の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益を配分する方法であります。実効金利は、負債性金融商品の予想残存期間、場合によってはより短い期間を通じての、将来の見積現金受領額(実効金利の不可分な一部を構成するすべての受取又は支払手数料又はポイント、取引費用及びその他のプレミアム又はディスカウントを含む)を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であります。
FVTPLに分類された金融資産以外の償却原価で事後測定する負債性金融商品の収益は、実効金利法で認識されます。
② 貸付金及び債権
活発な市場で価格が開示されず、支払金額が確定又は確定可能な売上債権、貸付金、その他債権は貸付金及び債権に分類しております。貸付金及び債権は実効金利法を使用して計算された償却原価から減損損失累計額を差し引いて測定されます。受取利息は原則として実効金利法を使用して認識しております。
③ 金融資産の減損
FVTPL以外の金融資産は連結会計年度終了日ごとに減損に対する検討を行っております。当初の認識の後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに減少の影響を及ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産には減損損失を認識しております。
売上債権のような特定分類の金融資産のうち個別的に減損しなかった資産は、追加で集合的に減損の有無を検討しております。債権のポートフォリオが減損されたという客観的な証拠には債権の債務不履行と関連のある国又は地域の経済状況において注目すべき変化のみならず、代金の回収に関する当社グループの過去の経験、平均信用供与期間である2ヵ月を超える延滞支払回数の増加も含んでおります。
償却後原価で測定される金融資産の場合、減損損失金額は当該資産の帳簿価額と当初の実効利率で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。
売上債権に対する減損損失は引当金勘定を使用して帳簿価額を減少させ、売上債権を除いたすべての金融資産の減損損失は帳簿価額から直接差し引いております。売上債権の回収が不可能であると判断される場合は当該債権額を引当金勘定と共に減額し、既存の減額金額が事後的に回復した場合には、その実態に応じ当該債権額と相当の引当金勘定を増加させる処理をしております。引当金勘定の帳簿価額の変動を純損益として認識します。
売却可能資本性金融商品を除いて、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識していた減損損失は減損損失を戻入する時点の金融資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範囲内で戻入れます。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の当事者に移転した時に、金融資産の認識を中止しております。
(15)金融負債及び資本性金融商品
① 負債及び資本の分類
当社グループは、債務又は資本性金融商品を契約内容の実質によって金融負債又は資本項目に分類しております。
② 資本性金融商品
資本性金融商品は企業の資産からすべての負債を差し引いた後の残余持分を表すすべての契約を意味しております。当社グループが発行した資本性金融商品は発行金額から直接発行費用を差し引いた純額で認識しております。
③ その他の金融負債
その他の金融負債は当初の認識時に取引費用控除後の公正価値で測定します。その他の金融負債は実効金利法を使用して測定された償却原価で測定され、支払利息は実効金利法を使用して認識しております。
利付借入金と当座借越は当初認識時に公正価値で測定し、実効金利法を使用して測定した償却原価で測定しております。借入金の償還と借換及び取引過程で発生したすべての差額(純取引費用)は当社グループの方針に基づき借入期間にわたって認識しております。
④ 金融保証契約
金融保証契約は、公正価値で当初測定され、純損益を通じて公正価値で測定する項目と指定されない場合は、次のうち大きな方の金額で測定します。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」によって決定される契約上の債務の金額
・当初認識した金額からIAS第18号「収益」によって認識した償却累計額を控除した金額
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループの金融負債は契約上の義務が免除、取消又は失効となった場合のみ認識を中止します。
(16)現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が3ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金勘定に含めております。
(17)新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役員、及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式1株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権1個と引換えに払い込む金額は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価値(二項モデル)をもとに算定した金額としております。
新株予約権の付与日は2011年12月12日であり、新株予約権の権利行使期間は新株予約権の付与日後1年を経過した日から2年を経過する日まで、すなわち、2012年12月12日から2014年12月11日までとしております。付与対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、任期満了により退任した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
2011年12月12日開催の取締役会及び2011年12月12日開催の株主総会において、ストック・オプションとして165,100個の新株予約権を有償で発行することを決議しております。この決議により、165,100個の新株予約権が割当てられております。
(18)セグメント情報
当社グループの事業部門は決済サービスの単一事業部門で構成されております。経営者は当社グループの成果評価のために利益を全社的に検討しており、個別に報告するセグメント情報はありません。
また、連結会計年度終了日現在、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示も省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
4.重要な会計上の判断および不確実性の見積りの主要な源泉
(1)見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿金額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
(2)見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記3(8)、(9)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日ごとに検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用しております。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記26で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産及びのれんの減損
有形固定資産・無形資産の減損損失金額の決定、または、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位またはのれんが配分された資金生成単位の使用価値の見積りが必要です。詳細内容は注記8で記述しております。
使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フローおよび現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
5.新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
| 区分 | 内容 |
| IAS第1号 財務諸表の表示 | ・その他の包括利益がどのように表示されるかについての取り扱いが改訂されております。 ・比較情報に関する以下の規定の明確化。 ・完全な1組の財務諸表としては、1つの比較期間(前期)のみが求められる(最低限の比較情報)。 ・IFRSで要求される最低限の比較情報に加えて表示される比較情報(追加の比較情報)を財務諸表として表示した場合は、それに関連する注記を記載する。 ・会計方針の変更、遡及的修正再表示又は組替えの結果、前期の期首財政状態計算書に重要な影響が生じる場合には、最低限の比較情報に加え、前期期首の財政状態計算書(3番目の計算書)を表示する。 ・上記の前期期首財政状態計算書について、会計方針の変更、遡及的修正再表示又は組替えに関する特定の注記以外の注記の開示は要求されない。 |
| IAS第19号 従業員給付 | ・短期従業員給付について、「年次報告期間の末日後12ヶ月以内にすべてが決済されることが予想される」従業員給付とするものと定義されております。 |
| IFRS第7号 金融商品:開示 | ・IAS第32号「金融商品:表示」の改訂の公表による改訂がなされております。 ・譲渡された金融資産に対する拡充された開示が要求されております。 ・財務諸表利用者が、企業が認識した金融資産及び金融負債に関連する相殺の権利を含む、ネッティング契約が企業の財政状態に及ぼす影響及び潜在的な影響を評価することを可能とする情報の開示が要求されております。 |
| IFRS第10号 連結財務諸表 | ・すべての企業に対して適用すべき、支配の定義、支配の要素および支配の評価を含む単一の連結規定が公表されております。 |
| IFRS第13号 公正価値測定 | ・公正価値で測定される金融商品と非金融商品項目の双方に適用する単一のガイダンスが新設されております。 ・経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融資産および金融負債の公正価値が要求されております。 |
それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書等はありません。
上記の基準書を適用したことによる当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
早期適用していない新設および改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。
| 区分 | 強制適用時期 (以後開始する年度) | 当社グループの適用時期 | 内容 |
| IAS第32号 金融商品:表示 (2011年12月改訂:金融資産と金融負債の相殺) | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | ・既存のIAS第32号「金融商品:表示」における法的強制力のある現在の権利を有するという要件の意味の明確化並びに同じ時点で行われない総合メカニズムを採用している決済システムにおける相殺要件の明確化 |
| IAS第36号 資産の減損 (2013年5月改訂:非金融資産の回収可能価額の開示) | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | ・重要なのれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資産生成単位の回収可能額の開示に関するガイドラインの明確化 |
| IFRIC第21号 賦課金 | 2014年1月1日 | 2015年3月期 | ・賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であることを明確化 ・一定の売上高や生産量等の最低限の基準値を達成した場合に支払義務が生じる賦課金に関しては、当該基準値が達成されるまでは賦課金を支払う負債は認識されないことを明確化 |
| IFRS第9号 金融商品 | 未定 | 未定 | ・金融資産を企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローに基づいて2つの主要な測定区分(償却原価又は公正価値)に分類する等の、分類に関するIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の改訂 ・純損益を通じて公正価値で測定する金融商品及び、償却原価で測定する金融商品については、関連する損益を純損益として認識する。また、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融商品の指定を行った場合には、配当を除く関連損益はその他の包括利益として認識するという、測定に関するIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の改訂 ・金融負債を公正価値測定した場合、自己の信用リスクの変動から生じる損益は、その他の包括利益に計上し、それ以外の変動は、純損益に計上する処理への改訂 ・その他の包括利益として表示された金額の純損益への振替を禁止 |
| 区分 | 強制適用時期 (以後開始する年度) | 当社グループの適用時期 | 内容 |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | ・5つのステップから構成される収益認識モデルにより、収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、また、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識する。 ・収益の区分ごとの開示、履行義務に関する情報、契約資産及び契約負債残高の期中における変動、主要な判断や見積り等を開示。 |
当社グループは、上記すべての基準書および解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。
これらの適用の潜在的な影響のすべてについては具体的な検討を開始しておりませんが、IFRS第15号を除き、これらの未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
6.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 役務の提供による収益 | 4,724,193 | 4,867,933 |
| 合計 | 4,724,193 | 4,867,933 |
7.金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 預金 | 1,209 | 1,528 |
| その他貸付金及び債権 | 68 | 38 |
| 受取利息小計 | 1,277 | 1,566 |
| 合計 | 1,277 | 1,566 |
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 貸付金及び債権(現金及び預金) | 1,277 | 1,566 |
| FVTPLとして指定されていない金融資産に係る受取利息 | 1,277 | 1,566 |
8.その他の収益・費用
当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 固定資産除却損 | (255) | (23) |
| 無形資産売却益(注1) | 19,841 | - |
| その他 | 20,436 | 4,258 |
| ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定および のれんの減損損失(注2) | - | (27,582) |
| 合計 | 40,022 | (23,347) |
(注1) 無形資産売却益は株式会社AXES Paymentの広告権を2013年3月31日に売却したことによります。
(注2) ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定およびのれんの減損損失は当連結会計年度において取得したSBIペイフォーオール株式会社の主要事業であるスマートフォンを利用した決済ソリューションの提供において、競合他社の増加による価格競争の激化などにより市場環境の変化が発生し、当初の事業統合効果の達成が困難となり発生しました。
当連結会計年度末に減損テストを実施し、当社及びSBIペイフォーオール株式会社が所有するソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)11,636千円及び連結上ののれん15,946千円を減損しております。
販売費用控除後の公正価値は使用価値を下回るため、関連資産の回収可能価額は、使用価値を基に算定されています。
使用価値の算定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り5年以内としております。5年を超える期間については横ばいを想定しております。
なお、今後も大幅な取扱高の伸びは見込めず、将来キャッシュ・フローは黒字化の見込みが無いと仮定しているため、割引率は算定しておりません。
9.財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 短期借入金に係る利息費用(注記22) | 1,815 | 1,602 |
| リース債務に係る利息費用 | 103 | - |
| 資産除去債務に係る利息費用 | 671 | 653 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用 | 2,589 | 2,255 |
10.法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1)法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 319,198 | 141,625 |
| 当期繰延税金費用 | 58,025 | (20,165) |
| 合計 | 377,223 | 121,460 |
連結包括利益計算書の税引前当期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | 968,373 | 258,634 |
| 法定実効税率適用時の税額(注1) | 368,079 | 98,306 |
| 損金不算入の費用の影響 | 2,658 | 3,522 |
| 子会社の税率差異による影響 | 9,989 | 224 |
| 税率変更による影響 | 1,180 | 5,664 |
| 税額控除による影響 | (182) | (221) |
| 益金不算入の収益の影響 | (4,561) | - |
| 未認識の一時差異の増減による影響 | - | 7,427 |
| のれんの減損による影響 | - | 6,061 |
| その他 | 60 | 477 |
| 合計 | 377,223 | 121,460 |
| 実効税率(法人所得税/税引前当期利益) | 38.95% | 46.96% |
(注1) 前期及び当期の法人所得税を算出するために使用された税率38.01%は日本国の法定実効税率です。
(2)税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
これらの税率変更により、当期の法人所得税が5,664千円増加しています。
(3)資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 公募増資のために直接要した費用 | 50,400 | - |
(4)法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 法人所得税に係る資産 | ||
| 前払法人所得税(その他の流動資産に含まれる) | 414 | 304 |
| 未収還付法人所得税 | 70,862 | 75,692 |
| 合計 | 71,276 | 75,996 |
| 法人所得税に係る負債 | ||
| 未払法人所得税 | 97,770 | 59,229 |
(5)繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 2012年4月1日残高 | 純損益を通じて認識 | 直接資本で認識 | 2013年3月31日残高 | 純損益を通じて認識 | 2014年3月31日残高 | |
| 一時差異 | ||||||
| 有形固定資産 | (13,505) | (3,975) | - | (17,480) | (1,055) | (18,535) |
| 無形資産 | 3,193 | (1,049) | - | 2,144 | 1,097 | 3,241 |
| 貯蔵品 | - | 412 | - | 412 | (295) | 117 |
| 貸倒引当金 | 3,308 | 3,273 | - | 6,581 | 3,054 | 9,635 |
| 有給休暇引当金 | 21,245 | (2,942) | - | 18,303 | 3,761 | 22,064 |
| 資産除去債務 | 16,775 | (349) | - | 16,426 | (792) | 15,634 |
| 未払事業税 | 19,321 | (7,510) | - | 11,811 | (11,855) | (44) |
| 前受金 | 28,164 | 700 | - | 28,864 | 26,784 | 55,648 |
| 賞与引当金 | 24,938 | (24,938) | - | - | - | - |
| 事業所税 | 888 | 170 | - | 1,058 | (96) | 962 |
| IPO費用 | (28,063) | (22,337) | 50,400 | - | - | - |
| その他 | (103) | 520 | - | 417 | (438) | (21) |
| 合計 | 76,161 | (58,025) | 50,400 | 68,536 | 20,165 | 88,701 |
(6)未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金および繰越税額控除
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 繰越欠損金(収益) | - | 189,705 |
上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | - | 189,705 |
金融資産及び投資に関連して認識されていない加算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 子会社に対する投資に関連する加算一時差異 | 383 | 1,317 |
11.当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
(1)金融資産の減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 売上債権に係る減損損失(注記26(9)) | 18,946 | 27,542 |
| 合計 | 18,946 | 27,542 |
(2)減価償却費及び償却費
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 有形固定資産減価償却費 | ||
| 売上原価 | 29,961 | 30,573 |
| 管理費 | 12,731 | 14,073 |
| 合計 | 42,692 | 44,646 |
| 無形資産償却費 | ||
| 売上原価 | 21,539 | 32,485 |
| 管理費 | 11,172 | 4,762 |
| 合計 | 32,711 | 37,247 |
(3)従業員給付
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 給与、賞与及びその他 | ||
| 売上原価 | 186,296 | 213,801 |
| 管理費 | 529,734 | 633,900 |
| 合計 | 716,030 | 847,701 |
12.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり利益
基本的1株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的1株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 基本的1株当たり利益 (当期利益/加重平均普通株式数)(円) | 33.30 | 6.42 |
(2)基本的1株当たり利益の算定の基礎
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用された当期利益 | 591,150 | 137,174 |
(3)基本的1株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
加重平均普通株式数の計算内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 加重平均普通株式数(株) | 17,750,809 | 21,365,400 |
(4)希薄化後1株当たり利益
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)及び当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
希薄化後1株当たり利益は希薄化効果を有している潜在的普通株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同一であります。
13.有形固定資産
(1)有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 取得原価 | 664,372 | 605,203 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | (467,146) | (438,679) |
| 合計 | 197,226 | 166,524 |
| 建物附属設備 | 81,134 | 64,766 |
| 工具器具及び備品 | 116,092 | 101,758 |
| 合計 | 197,226 | 166,524 |
(2)有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |
| 取得原価 | ||||
| 2012年4月1日残高 | 288,218 | 402,182 | 69,431 | 759,831 |
| 取得 | - | 56,173 | - | 56,173 |
| 処分 | (200) | (82,001) | (69,431) | (151,632) |
| 2013年3月31日残高 | 288,018 | 376,354 | - | 664,372 |
| 取得 | 760 | 13,184 | - | 13,944 |
| 処分 | - | (73,113) | - | (73,113) |
| 2014年3月31日残高 | 288,778 | 316,425 | - | 605,203 |
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |
| 減価償却累計額 | ||||
| 2012年4月1日残高 | (189,754) | (321,275) | (64,802) | (575,831) |
| 処分 | 96 | 81,850 | 69,431 | 151,377 |
| 減価償却費 | (17,226) | (20,837) | (4,629) | (42,692) |
| 2013年3月31日残高 | (206,884) | (260,262) | - | (467,146) |
| 処分 | - | 73,113 | - | 73,113 |
| 減価償却費 | (17,128) | (27,518) | - | (44,646) |
| 2014年3月31日残高 | (224,012) | (214,667) | - | (438,679) |
14.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 取得原価 | 534,369 | 485,237 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | (397,911) | (312,647) |
| 合計 | 136,458 | 172,590 |
| ソフトウエア | 59,449 | 166,514 |
| ソフトウエア仮勘定 | 77,009 | 6,076 |
| 合計 | 136,458 | 172,590 |
(2)無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| のれん | ソフトウエア | システム ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 広告権 | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 2012年4月1日残高 | - | 508,052 | 34,243 | 14,674 | 20,000 | 3,000 | 579,969 |
| 取得 | - | 336 | - | 75,180 | - | - | 75,516 |
| 処分 | - | (66,873) | (34,243) | - | - | - | (101,116) |
| 売却 | - | - | - | - | (20,000) | - | (20,000) |
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 12,845 | - | (12,845) | - | - | - |
| 2013年3月31日残高 | - | 454,360 | - | 77,009 | - | 3,000 | 534,369 |
| 取得 | - | 110 | - | 77,766 | - | - | 77,876 |
| 企業結合による増加 | 15,946 | 5,801 | - | 1,360 | - | - | 23,107 |
| 処分 | - | (150,115) | - | - | - | - | (150,115) |
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 148,759 | - | (148,759) | - | - | - |
| 2014年3月31日残高 | 15,946 | 458,915 | - | 7,376 | - | 3,000 | 485,237 |
| (単位:千円) |
| のれん | ソフトウエア | システム ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 広告権 | その他 | 合計 | |
| 償却累計額 | |||||||
| 2012年4月1日残高 | - | (441,355) | (31,961) | - | (5,833) | (3,000) | (482,149) |
| 処分 | - | 66,873 | 34,243 | - | - | - | 101,116 |
| 売却 | - | - | - | - | 15,833 | - | 15,833 |
| 償却費 | - | (20,429) | (2,282) | - | (10,000) | - | (32,711) |
| 2013年3月31日残高 | - | (394,911) | - | - | - | (3,000) | (397,911) |
| 処分 | - | 150,093 | - | - | - | - | 150,093 |
| 減損損失 | (15,946) | (10,336) | - | (1,300) | - | - | (27,582) |
| 償却費 | - | (37,247) | - | - | - | - | (37,247) |
| 2014年3月31日残高 | (15,946) | (292,401) | - | (1,300) | - | (3,000) | (312,647) |
15.棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 期末棚卸資産(商品) | - | 5,181 |
| 棚卸資産評価減 | - | (5,181) |
| 合計 | - | - |
| 期中に費用として認識した棚卸資産の額 | - | 6,595 |
16.売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 売上債権 | 130,894 | 70,706 |
| 立替金 | 28,727 | 174,983 |
| 未収入金 | 114,384 | 22,078 |
| 貸倒引当金 | (18,946) | (27,542) |
| 合計 | 255,059 | 240,225 |
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記26に記載されております。
また、売上債権に関する信用供与期間は2ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヵ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
17.その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 非流動資産 | ||
| 長期前払費用 | 755 | 1,430 |
| 敷金 | 93,081 | 96,123 |
| 営業保証金 | 256,860 | 184,980 |
| その他 | 131 | - |
| 合計 | 350,827 | 282,533 |
| 流動資産 | ||
| 前払費用 | 35,906 | 44,062 |
| 前渡金 | 80,097 | 116,727 |
| その他 | - | 475 |
| 合計 | 116,003 | 161,264 |
18.資本金
(1)資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 資本金 | 802,667 | 802,667 |
| 資本金の内訳 | ||
| 普通株式 | 802,667 | 802,667 |
| 合計 | 802,667 | 802,667 |
(2)資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | 資本金(千円) | |
| 2012年4月1日 | 42,800,000 | 16,024,000 | 75,000 |
| 公募増資による増加(注1) | - | 5,341,400 | 727,667 |
| 2013年3月31日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
| 2014年3月31日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(注1) KOSDAQ市場への上場にあたり5,341,400株の新株を発行し、株式発行価額192億ウォン(1,455,334千円)について2012年12月4日に全額の払込がありました。払込金額の2分の1の727,667千円を資本金と資本剰余金にそれぞれ組み入れております。
19.資本剰余金
(1)資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 資本準備金 | 670,470 | 670,470 |
| その他の資本剰余金 | 622,319 | 622,319 |
| 合計 | 1,292,789 | 1,292,789 |
(2)資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 期首残高 | 25,000 | 670,470 |
| 新株発行増資(注1) | 645,470 | - |
| 期末残高 | 670,470 | 670,470 |
(注1) 当社は、KOSDAQ市場への上場にあたり5,341,400株の新株を発行し、株式発行価額192億ウォン(1,455,334千円)について2012年12月4日に全額の払込がありました。払込金額の1/2の727,667千円を資本金、資本剰余金にそれぞれ組み入れており、当該組入額から上場時点までに発生した当該資本取引にかかる費用合計82,197千円(関連する税効果(50,400千円)控除後金額)を控除した645,470千円を資本準備金として計上しております。
② その他の資本剰余金の増減内容
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 期首残高 | 622,319 | 622,319 |
| 期末残高 | 622,319 | 622,319 |
20.利益剰余金および配当金
(1)利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の4分の1に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の1を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として積み立てております。
会社法上、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は株主総会の決議により配分することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 利益剰余金 | 1,233,667 | 1,007,629 |
(2)利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 期首残高 | 642,517 | 1,233,667 |
| 剰余金の配当(注1) | - | (363,212) |
| 当期利益 | 591,150 | 137,174 |
| 期末残高 | 1,233,667 | 1,007,629 |
(注1) 当連結会計年度において、1株当たり17円(総額363,212千円)の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は配当を支払っておりません。
(3)配当金
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 363,212 | 17 | 2013年3月31日 | 2013年6月26日 |
(注1) 前連結会計年度の1株当たり配当額には、上場記念配当11.23円を含んでおります。
(注2) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2013年6月26日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2013年6月28日に預託証券保有者に支払います。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,827 | 5 | 2014年3月31日 | 2014年6月25日 |
(注1) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を日本円で2014年6月25日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2014年6月27日に預託証券保有者に支払います。
21.累積その他の包括利益
(1)累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 為替換算調整勘定 | 1,698 | 9,720 |
| 合計 | 1,698 | 9,720 |
(2)累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。
① 為替換算調整勘定
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |
| 期首残高 | (1,309) | 1,698 |
| 在外営業活動体の純資産の為替換算により生じる換算差額(注1) | 3,007 | 8,022 |
| 期末残高 | 1,698 | 9,720 |
(注1) 在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益(損失)において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。
22.借入金
(1)借入金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 当座借越(注1) | 300,000 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | 300,000 |
| 非流動負債 | - | - |
| 流動負債 | 300,000 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 | 300,000 |
(注1) 2014年3月31日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.53%(2013年3月31日:0.60%)であります。当座借越の限度額は1,300,000千円(2013年3月31日:1,300,000千円)であります。
23.引当金
(1)引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 従業員給付 | 48,153 | 61,908 |
| 資産除去債務 | 43,214 | 43,867 |
| 合計 | 91,367 | 105,775 |
| 非流動負債 | 43,214 | 43,867 |
| 流動負債 | 48,153 | 61,908 |
| 合計 | 91,367 | 105,775 |
(2)引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 従業員給付に係る引当金(注1) | 資産除去債務 (注2) | 合計 | |
| 2013年3月31日 | 48,153 | 43,214 | 91,367 |
| 期中増加額 | 27,537 | - | 27,537 |
| 期中減少額(目的使用) | (13,782) | - | (13,782) |
| 時間経過による割戻 | - | 653 | 653 |
| 2014年3月31日 | 61,908 | 43,867 | 105,775 |
(注1) 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
(注2) 資産除去債務は当社の本社オフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
24.仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 未払金 | 145,770 | 77,902 |
| 営業預り金 | 6,488,802 | 4,487,028 |
| 未払消費税及び未払事業所税 | 62,819 | 74,513 |
| 未払費用 | 34,991 | 28,761 |
| 合計 | 6,732,382 | 4,668,204 |
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。
25.その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 預り金 | 85,564 | 38,146 |
| 前受金 | 73,832 | 77,648 |
| 合計 | 159,396 | 115,794 |
| 流動負債 | 159,396 | 115,794 |
| 合計 | 159,396 | 115,794 |
前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。
26.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 有利子負債 | 300,000 | 300,000 |
| 現金及び預金 | 9,513,086 | 7,173,778 |
| 純負債(差額) | (9,213,086) | (6,873,778) |
| 資本 | 3,330,821 | 3,112,805 |
当社グループの資本構成は注記22の借入金を含む負債、支配企業の株主に帰属する資本(注記18、19、20に開示されている資本金、資本剰余金と利益剰余金で構成される)により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
(2)重要な会計方針
各金融資産、金融負債並びに資本性金融商品に関する認識と測定の基礎、そして収益認識に関する重要な会計方針は注記3に詳しく開示しております。
(3)金融商品の分類
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,513,086 | 7,173,778 |
| 敷金 | 93,081 | 96,123 |
| 営業保証金 | 256,860 | 184,980 |
| 売上債権及びその他の債権 | 255,059 | 240,225 |
| 短期貸付金 | 3,679 | 500 |
| その他の資産 | - | 166 |
| 合計 | 10,121,765 | 7,695,772 |
| 金融負債 | ||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 6,634,572 | 4,564,930 |
| 合計 | 6,934,572 | 4,864,930 |
(4)金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産または金融負債の総額 | 財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額 | 財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額 |
| 売上債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 138,943 | (8,049) | 130,894 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 6,496,851 | (8,049) | 6,488,802 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産または金融負債の総額 | 財政状態計算書上で相殺される金融資産または負債の総額 | 財政状態計算書上に表示されている金融資産または金融負債の純額 |
| 売上債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 93,366 | (22,660) | 70,706 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 4,509,688 | (22,660) | 4,487,028 |
(5)金融リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
(6)市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクの変動による金融リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのリスクのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
(7)為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。当社グループは可能な限り、受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 資産 | ||
| USドル | 671,604 | 601,771 |
| 韓国ウォン | 34,075 | 50,602 |
| その他 | 25,169 | 42,494 |
| 負債 | ||
| USドル | 87,882 | 74,118 |
| 韓国ウォン | 213 | 609 |
| その他 | 6,741 | 16,452 |
当社グループは主にUSドルの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10%変動する場合の感応度を示しております。10%は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10%変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部から貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10%円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 損益の影響(注1) | 58,372 | 52,765 |
| <韓国ウォン感応度分析> | ||
| 損益の影響(注1) | 3,386 | 4,999 |
| <その他の通貨感応度分析> | ||
| 損益の影響 | 1,843 | 2,604 |
(注1) これは主に当社グループのUSドル及び韓国ウォン建債権と債務の換算によるものであります。
(8)金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント(bp)の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2014年3月31日をもって終了する連結会計年度の利益は1,500千円減少又は増加(2013年3月31日をもって終了する連結会計年度の利益は1,534千円減少又は増加)します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
(9)信用リスク管理
信用リスクは加盟店が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。したがって、当社グループにおいては信用リスクに対するエクスポージャーはほとんどありません。
① 貸倒引当金
当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 期首残高 | 11,793 | 18,946 |
| 期中増加額 | 18,946 | 27,542 |
| 期中減少額(目的使用) | (6,396) | (2,075) |
| 期中減少額(戻入れ) | (5,397) | (16,871) |
| 期末残高 | 18,946 | 27,542 |
当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。
当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。
② 貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析
当社グループの各連結会計年度終了日現在において貸倒引当金を設定した売上債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 売上債権及びその他の債権 | ||
| 90日超過 | 16,235 | 23,563 |
| 90日以内 | 257,770 | 216,662 |
| 合計 | 274,005 | 240,225 |
| 貸倒引当金 | ||
| 90日超過 | (16,235) | (23,563) |
| 90日以内 | (2,711) | (3,979) |
| 合計 | (18,946) | (27,542) |
(10)流動性リスク
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュフローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 |
| 当座借越 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | - |
| 仕入債務およびその他の債務 | 6,634,572 | 6,634,572 | 6,634,572 | - |
| 合計 | 6,934,572 | 6,934,572 | 6,934,572 | - |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2014年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 |
| 当座借越 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | - |
| 仕入債務およびその他の債務 | 4,564,930 | 4,564,930 | 4,564,930 | - |
| 合計 | 4,864,930 | 4,864,930 | 4,864,930 | - |
当社において、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段および調達状況は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 当座借越枠 | ||
| 使用 | 300,000 | 300,000 |
| 未使用 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 合計 | 1,300,000 | 1,300,000 |
(11)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
連結会計年度終了日現在、当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
27.関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合(日本企業)とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1)関連当事者との取引
連結会計年度中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 収益 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 179,580 | 327,417 |
| 管理費 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 1,192 | 10,084 |
連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 債権 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 45,406 | - |
| 主要な経営幹部 | 850 | 500 |
| 債務 | ||
| 兄弟会社(当社株主の子会社) | 1,080 | 314,815 |
上記の他に、子会社株式取得に伴い、親会社への支払(22,272千円)が当連結会計年度に発生しております。また、兄弟会社に対し当連結会計年度において14,359,832千円の、前連結会計年度において2,260,994千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
連結会計年度中の関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
連結会計年度中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 短期給付 | 82,477 | 74,171 |
| 合計 | 82,477 | 74,171 |
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
なお、役員に対して新株予約権を発行しております。詳細については、注記30に記載しております。
28.現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が3ヶ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。
(1)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書上の現金及び預金 | 9,513,086 | 7,173,778 |
| 満期が3ヵ月以上である預金(注1) | - | - |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 | 9,513,086 | 7,173,778 |
(注1) 担保に供出されているか、引出が制限されている預金はありません。
外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| USドル | 468,046 | 456,403 |
| 韓国ウォン | 34,075 | 48,646 |
| その他 | 23,232 | 38,066 |
(2)現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。前連結会計年度の、当社グループのキャッシュ・フロー計算書に反映されない非資金の財務取引は以下のとおりです。
・前払費用として計上していたIPO費用132,597千円(税効果(50,400千円)控除前金額)を資本剰余金から控除しております(注記19参照)。
29.オペレーティング・リース契約
(1)リース契約
オペレーティング・リースは本社オフィス及びコピー機に関するもので、リース期間は各々2年と5年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。
(2)費用として認識したリース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |
| 最低リース料 | 96,542 | 99,021 |
| 合計 | 96,542 | 99,021 |
(3)解約不能なオペレーティング・リース契約
連結会計年度終了日現在、当社グループは本社オフィスとコピー機に対して解約不能なオペレーティング・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 1年以内 | 48,972 | 77,864 |
| 1年超過5年以内 | 308 | 1,720 |
| 合計 | 49,280 | 79,584 |
30.新株予約権
(1)ストック・オプション制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めると共に、優秀な人材を確保することであります。
オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に付与時の公正価値と同額の対価の受領後に、有償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。
| 付与数(個) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値 (円) | |
| 第1回 | 165,100 | 2011年12月12日 | 2014年12月11日 | 424 | 120 |
(2)オプションの価格決定
第1回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、120円であります。
また、当連結当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
なお、当該加重平均公正価値は、外部の専門機関が評価しております。
ストック・オプションの公正価値を評価する目的で、二項モデルが使用されております。
第1回ストック・オプションにて付与されたストック・オプションについて、二項モデルに使用された仮定は以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、オプション期間に対応する直近期間の当社と類似する企業の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
なお、ストック・オプション発行時において、当社が非上場企業であり、株価情報を収集することができなかったため、当社と類似する企業に関連する株価変動性の見積りを用いて不足する情報を補完しております。
オプションの価格決定
| 第1回 | |
| 付与日の株価(円) | 424 |
| 行使価格(円) | 424 |
| 予想ボラティリティ | 50.76% |
| 予想残存期間 | 3年 |
| 配当利回り | 2.04% |
| リスクフリーレート | 0.23% |
| その他(分割数) | 3,000分割 |
(3)行使可能株式総数及び平均行使価格
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は424円であり、加重平均残存契約年数は0.6年であります。
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |||
| 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 165,100 | 424 | 165,100 | 424 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中失効 | - | - | - | - |
| 期中行使 | - | - | - | - |
| 期中満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 165,100 | 424 | 165,100 | 424 |
当連結会計年度に行使されたストック・オプションはありません。
なお、ストック・オプションに関連して、その他資本剰余金として、19,812千円計上しております。
31.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 有形固定資産の購入コミットメント(注1) | 53,143 | - |
| 無形資産の購入コミットメント(注2) | 89,357 | - |
| 合計 | 142,500 | - |
(注1) クレジットカード決済システムのリプレイスに係るものであります。
(注2) クレジットカード決済システムのリプレイス及び株式会社AXES Paymentの加盟店用基幹システム開発に係るものであります。
32.企業結合
当社は、2013年6月28日付でSBIペイフォーオール株式会社を完全子会社化いたしました。
当該子会社化の概要は次のとおりであります。
(1)被取得企業の名称及び説明
① 被取得企業の名称
SBIペイフォーオール株式会社(以下、「SBIペイフォーオール」)
② 被取得企業の事業の内容
クレジットカードの加盟店の開拓及びクレジットカードの加盟店が行う業務の代行並びに加盟店の管理
iPhone、Android Phoneに代表されるスマートフォンを利用した決済システムを提供する事業
情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
(2)取得日
2013年6月28日
(3)取得された議決権付資本持分の割合
100%
(4)支配獲得方法
株式取得
(5)企業結合の主な理由
当社グループは、2011年よりスマートフォン対応の端末提供及び決済システムの構築により、決済事業をオンラインからオフラインへ拡大を開始しております。一方、SBIペイフォーオールは、iPhoneやAndroid等のスマートフォン端末を活用した決済ソリューションの提供を行っており、順調に加盟店を拡大して参りました。
昨今、このようなスマートフォンをクレジットカード決済端末として利用するビジネスが拡大する中で、加盟店数の増加を加速するために、SBIグループ内の決済分野におけるリソースを集約し、サービス機能拡充による顧客満足度向上と業務効率化を目的として、SBIペイフォーオールを子会社化することにいたしました。
(6)取得の対価
| (単位:千円) |
| 取得対価 | |
| 現金及び預金 | 44,544 |
(7)取得日時点における取得資産及び引受負債の金額
| (単位:千円) |
| 公正価値 | |
| 無形資産 | 7,161 |
| その他の非流動資産 | 2,560 |
| 棚卸資産 | 6,595 |
| 売上債権及びその他の債権 | 568 |
| その他の流動資産 | 90 |
| 現金及び預金 | 19,964 |
| 資産合計 | 36,938 |
| その他の流動負債 | (1,368) |
| 仕入債務及びその他の債務 | (6,899) |
| 未払法人所得税 | (73) |
| 負債合計 | (8,340) |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | 28,598 |
(8)取得により生じたのれん
| (単位:千円) |
| 公正価値 | |
| 支払対価 | 44,544 |
| 取得した識別可能な純資産の公正価値 | (28,598) |
| のれん | 15,946 |
15,946千円ののれんは、主に事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。
なお、この取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
(9)子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
| (単位:千円) |
| 子会社の取得による純キ ャッシュ・アウトフロー | |
| 現金及び預金による取得対価 | 44,544 |
| 取得した子会社における現金及び預金 | (19,964) |
| 子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー | 24,580 |
(10)グループ業績への企業結合による影響
企業結合が2013年4月1日であったと仮定した場合の収益及び当期利益への影響は、それぞれ9,736千円、△1,571千円であります。
取得日以降にSBIペイフォーオールから生じた収益及び当期利益はそれぞれ1,838千円、△18,515千円で
あります。
33.財務諸表の承認
当社グループは2014年3月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際財務報告基準による連結財務諸表を作成し、2014年6月24日に取締役会にて承認されております。
34.後発事象
(株式取得等による会社等の買収)
当社は、2014年5月28日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社(以下BST)との戦略的業務提携を目的として、BSTの株式を取得し子会社化することについて決議し、2014年5月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。
(1)株式取得の目的
BSTは、独自研究開発した検索・クローリング技術による検索パッケージ「WiSE(ワイズ)」と、高度な機能を手軽にカスタマイズして可能な ASP/SaaS 「probo(プロボ)」を中心に、情報活用のニーズに適した製品・サービスを提供しています。
今回のBST株式の取得により、相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築き、BSTが持つ独自のサイト内検索・クローリング技術を当社の加盟店であるEC事業者への導入等の支援強化、BSTのサービスを利用する取引先への当社の決済サービス提案、さらには、両社の技術、顧客基盤、ノウハウを活用した新たなサービス展開を実現することができるものと考えております。
(2)株式取得の相手先の名称
ENTREPIA FUND NORTH, L.P. 、他6社
(3)株式取得会社の概要(2013年9月期)
商号:ビジネスサーチテクノロジ株式会社
所在地:東京都千代田区
代表取締役:城野洋一
事業内容:
・ソフトウェア(全文検索エンジン、クローラ等)の研究開発、コンサルティング
・EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信システムの開発、提供
・次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供
資本金:60百万円
純資産:63百万円
総資産:99百万円
(4)株式取得の時期
2014年5月30日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数:優先株式36,100株、普通株式1,862株
取得価額:151,507千円
取得後の持分比率:73.16%
(投資有価証券の取得)
当社は、2014年6月16日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドセキュリティに出資することについて決議しました。
(1)目的
情報セキュリティ事業における新サービスの共同開発及び販売のため。
(2)出資比率
10.8%
(3)出資金額
262,500千円
35.連結子会社の一覧
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
