有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2017年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにあたり、資産又は負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定及び(又は)開示目的での公正価値は、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第2号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
(3) 機能通貨と表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(「機能通貨」)で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当連結財務諸表は、当社グループが支配している(組成された企業を含む)事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが投資先に対してパワーを有している
・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社グループは、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。
・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模
・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権
・他の契約上の取決めから生じる権利
・意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況(過去の株主総会における投票パターンを含む)
当社グループは子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分(実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(2) 企業結合
事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(上記参照)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。
(3) のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
(4) 収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。
(ⅰ)決済代行役務
加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済代行手数料を収益として認識しております。
(ⅱ)その他役務の提供
役務の提供時点に認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
(5) 退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
(6) リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。
(7) 外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨(機能通貨)で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円(JPY)で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円(JPY)に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益(損失)として認識し、資本(適切な場合は非支配持分の配分)に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の(企業結合取引を除く)当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。又、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。
(9) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却し
ております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(10) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。又、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産(又は資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。
(12) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。
(13) 引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。
(14) 金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を早期適用しております。IFRS第9号「金融商品」は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。
① 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTPLの金融資産)及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、FVTPLの金融負債)を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)として指定しております。
② 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
③ 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
・FVTPLの金融資産
償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
・FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
⑤ 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
⑥ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。
⑦ 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
⑧ 償却原価で測定される金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当社グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。
⑨ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。
⑩ 資本
・普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
・自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(15) 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が3ヶ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。又、当座借越は連結財政状態計算書上、借入金勘定に含めております。
(16) 株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。
現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
株式増価受益権の付与日は2015年1月1日であり、権利行使期間は付与後2016年6月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年7月31日までの毎年7月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年7月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(1) 見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
(2) 見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記3(9)、(10)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日に検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記28で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りにあたり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
5.新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
(1) 主な新会計基準の適用の影響
当連結会計年度より適用された基準書の新設及び改訂による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2) 早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。これらの適用の潜在的な影響のすべてについては具体的な検討を開始しておりませんが、IFRS第9号、IFRS第15号及びIFRS第16号を除き、これらの未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の2区分を報告セグメントとしております。
決済サービス事業セグメントはECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
EC事業者支援事業はサイト内検索エンジンや、ITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。
又、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示も省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
(単位:千円)
(単位:千円)
セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注) 報告セグメント利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。
7.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
8.金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
9.その他の収益・費用
当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
10.財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
11.法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
連結包括利益計算書の税引前当期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.86%及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率33.06%は日本国の法定実効税率です。
(2) 資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
(3) 法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
(4) 繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において当社とSBIペイフォーオール株式会社が合併したことにより、棚卸資産及び繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しております。
(5) 未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除
(単位:千円)
上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
12.当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
(1) 金融資産の減損損失
(2) 減価償却費及び償却費
(3) 従業員給付費用
13.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益
基本的1株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的1株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
(2) 基本的1株当たり利益の算定の基礎
(3) 基本的1株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
(4) 希薄化後1株当たり利益
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)及び当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
希薄化後1株当たり利益は希薄化効果を有している潜在普通株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同一であります。
14.有形固定資産
(1) 有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
(2) 有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
15.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
(2) のれん及び無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。
なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において30.8%、当連結会計年度において25.2%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
16.持分法で会計処理されている投資
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は6月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
重要性のある関連会社の要約財務情報等
株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。
株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
2015年5月より株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により関連会社となったことから持分法を適用しております。
2017年3月31日に終了した1年間及び2016年3月31日に終了した1年間において、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金はありません。
(単位:千円)
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
17.棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) この評価減の戻入は、前連結会計年度において正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
18.売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記28に記載されております。
又、売上債権に関する信用供与期間は2ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヶ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
19.その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
20.資本金及び自己株式
(1) 資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
(2) 資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る事項
21.資本剰余金
(1) 資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
(2) 資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
② その他の資本剰余金の増減内容
22.利益剰余金及び配当金
(1) 利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の4分の1に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の1を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
(2) 利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、1株当たり10円(総額197,463千円)の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は1株当たり10円(総額213,151千円)の配当を支払っております。
(3) 配当金
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2016年6月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続を経て、2016年6月28日に預託証券保有者に支払いました。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2017年6月23日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続を経て、2017年6月27日に預託証券保有者に支払う予定です。
23.累積その他の包括利益
(1) 累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
(2) 累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。
① 為替換算調整勘定
(注) 在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益(損失)において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。
24.借入金
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。
(注1) 2017年3月31日現在、当座借越の限度額は1,300,000千円(2016年3月31日:1,300,000千円)であります。
(注2) 平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。
25.引当金
(1) 引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
(2) 引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
(注1) 資産除去債務は当社のオフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
(注2) 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
26.仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヶ月であり、これによる支払利息は発生しません。
27.その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。
28.金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループの資本構成は注記24の借入金を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本(注記20、21、22、23に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で構成される)により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
(2) 金融商品の分類
(3) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(4) 財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
(5) 市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
(6) 為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
当社グループは主にUSドルの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10%変動する場合の感応度を示しております。10%は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10%変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10%円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
(7) 金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント(bp)の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2017年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は3,857千円減少又は増加(2016年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は4,187千円減少又は増加)します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
(8) 信用リスク管理
信用リスクは加盟店が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。したがって、当社グループにおいては信用リスクに対するエクスポージャーはほとんどありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 貸倒引当金
当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。
当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。
② 期日が経過又は減損している金融資産
(ⅰ)個別に減損していない金融資産
各連結会計年度末において期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。(単位:千円)
(単位:千円)
(ⅱ)個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(9) 流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。又、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(10) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各連結会計年度終了日現在、FVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
(単位:千円)
上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
その他の金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.73%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
又、当連結会計年度において取得した LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.10%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われるとともに、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社はLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社は、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益546千円及び公正価値評価に伴う正味利得138千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
29.関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
上記の他に、前連結会計年度にて、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払(412,300千円)が発生しております。
当連結会計年度において、当社株主の関係会社とのアクワイアリング業務開始に伴い要した、当社株主の関係会社が負担すべき費用30,000千円について、当社が立替え、その後当社株主の関係会社から支払いを受けております。
また、当社株主の関係会社がクレジットカード会社等に対して保有している債権に対して、当連結会計年度において18,719,233千円、前連結会計年度においては16,734,462千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
30.現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が3ヶ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
担保に供されているもしくは、引出が制限されている預金はありません。
外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
(2) 現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。
31.オペレーティング・リース契約
(1) リース契約
オペレーティング・リースはオフィス及びコピー機等に関するもので、リース期間は各々2年と5年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2) 費用(継続事業)として認識したリース料
(3) 解約不能なオペレーティング・リース契約
各連結会計年度終了日現在、当社グループはオフィス及びコピー機等に対して解約不能なオペレーティング・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
32.株式報酬
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払うものであります。
現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年1月1日であり、権利行使期間は付与後2016年6月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年7月31日までの毎年7月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年7月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。
連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会計年度において、9,228千円となっております。又、連結財政状態計算書上、仕入債務及びその他の債務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度において、1,274千円となっております。
33.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1) システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発、社内インフラ整備のうち機器購入及び非常用発電・無停止電源装置更新のための装置設置に係るものであります。
(注2) システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発、社内インフラ整備のうち仮想デスクトップインフラの導入開発に係るものであります。
34.財務諸表の承認
当社グループは2017年3月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際会計基準による連結財務諸表を作成し、2017年6月22日に取締役会にて承認されております。
35.後発事象
(1) 株式取得による子会社化及び当該資金調達について
当社は、2017年4月1日付で、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及び親会社の関係会社(以下、SBIグループ)よりFinTech関連事業を営む3社の発行済株式すべてを取得し完全子会社化(以下、「本子会社化」)いたしました。また、本子会社化のための資金調達として、第三者割当による新株式を発行(以下、「本増資」)し、残金は銀行借入としております。
① 本子会社化の目的
金融サービスにおける技術革新が注目されているなか、決済サービス事業を主軸で営む当社においてもFinTechと呼ばれる様々なサービス分野への事業領域拡大や新たな顧客層の獲得に向けて各種検討を続けてまいりました。一方で、SBIグループ内においても、ソーシャルレンディングサービス、海外送金、バックオフィス業務のクラウドサービス等のFinTech関連事業を手掛ける企業があり、当社の既存事業と親和性が高いことから、当社がこれらの3社を取り込むことによって、これまで掲げてきた「ECトータルソリューション企業」から、革新的なFinTech関連サービスまでを中核事業とした「総合FinTechソリューション企業」に生まれ変わることを目的として、このたびの子会社化を実施いたしました。
② 子会社化する会社の名称等
対象会社の資産及び負債(2017年3月31日現在)
(単位:千円)
取得対価は独立した第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上決定し、全額を現金で支払っております。
本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、上記の取得対価が上記の対象会社の資産及び負債の差額(引継純資産価額)を上回るため、その超過額2,509,405千円は2017年4月1日付で当社の連結財政状態計算書上の資本剰余金より控除されます。
③ 本増資の概要
当社の発行済株式の全ては韓国預託決済院(以下「KSD」といいます。)に預託され、当社は、当該預託された株式を基礎資産としてKSDが発行する株式預託証券(当社の株式を基礎資産としてKSDが発行する株式預託証券を、以下「当社DR」といいます。)を韓国KOSDAQ市場に上場させております。
本増資によって発行される株式(以下「新株式」といいます。)についても、KSDへの預託を前提として当社DRに転換し、韓国KOSDAQ市場に上場されます。
④ 借入の概要
当社は、2017年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり金融機関より借入を行うことを決議しました。
⑤ 取得関連費用
当連結会計年度において、本子会社化にかかる取得関連費用25,649千円を管理費として、費用処理しております。
36.関係会社の一覧
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
SBI AXES株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.axes-group.co.jp/)で開示されております。
当社の連結財務諸表は、2017年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者(以下、「加盟店」)と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記6に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。
取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積もるにあたり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにあたり、資産又は負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定及び(又は)開示目的での公正価値は、IAS第17号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第2号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
(3) 機能通貨と表示通貨
当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨(「機能通貨」)で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円と異なる場合には表示通貨である日本円に換算され連結財務諸表に含められます。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当連結財務諸表は、当社グループが支配している(組成された企業を含む)事業体(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。
・当社グループが投資先に対してパワーを有している
・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している
・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している
当社グループは、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。
・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模
・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権
・他の契約上の取決めから生じる権利
・意思決定を行う必要があるときに関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況(過去の株主総会における投票パターンを含む)
当社グループは子会社に対して支配を獲得したときに当該子会社の連結を開始し、支配を喪失したときに連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。
純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。
連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。
すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分(実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。
取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。
関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(2) 企業結合
事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値(もしあれば)の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(上記参照)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。
すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。
(3) のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。
減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。
のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。
(4) 収益の認識
当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は以下のとおり認識しております。
(ⅰ)決済代行役務
加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しております。ただし、月末日が金融機関営業休業日である場合は当社グループが決済を完了し、翌営業日に決済の完了が確認できる場合は当該月に決済代行手数料を収益として認識しております。
(ⅱ)その他役務の提供
役務の提供時点に認識しております。
② 配当収益及び利息収益
配当収益は、支払を受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。
利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。
(5) 退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。
(6) リース
リース資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが借手に移転する場合に、ファイナンス・リースに分類しております。他のすべてのリース契約はオペレーティング・リースに分類しております。
① ファイナンス・リース
リース料は毎期に債務の残高に対して一定の期間利率が算出されるよう、支払利息とリース債務の償還額に配分しております。借入費用を適格資産の一部として資本化する場合を除いた支払利息は発生後、直ちに費用として認識しております。変動リース料は発生した期間の費用として処理しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにより発生した変動リース料は発生した期間の費用として認識しております。発生したオペレーティング・リース料は、費用としてリース期間にわたって均等に配分しております。
(7) 外貨換算
各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨(機能通貨)で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円(JPY)で示されます。
子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。
連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円(JPY)に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益(損失)として認識し、資本(適切な場合は非支配持分の配分)に累積されます。又、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替差損益累計額はその他の包括利益から純損益に組替えています。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。
① 当期税金
当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。
② 繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。しかし、のれんの当初認識から生じる一時差異や、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の(企業結合取引を除く)当初の認識により生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しません。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。又、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。
繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式によって税効果を反映しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。
③ 当期税金及び繰延税金の認識
当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。
(9) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却し
ております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
| 区分 | 見積耐用年数 | 償却方法 | ||
| 建物附属設備 | 8～15年 | 定額法 | ||
| 工具器具及び備品 | 3～20年 | 定額法 |
有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。
(10) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
② 無形資産の償却
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。
| 区分 | 見積耐用年数 | 償却方法 | ||
| (システム)ソフトウエア | 3～5年 | 定額法 |
耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。
未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。又、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。
資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。
減損損失を戻入れる場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産(又は資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。
(12) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しています。棚卸資産の原価は先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。
(13) 引当金
引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります(貨幣の時間価値が重要な場合)。
引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。
(14) 金融商品
当社グループが金融商品契約の契約当事者となる場合に連結財政状態計算書において金融資産及び金融負債を認識しております。
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を早期適用しております。IFRS第9号「金融商品」は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、償却原価又は公正価値により事後測定することを要求しております。特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、元本及び元本残高に対する利息の支払のみの契約上のキャッシュ・フローを生じさせる負債性金融商品は、以後の会計期間末において償却原価で測定されます。その他のすべての負債性金融商品及び資本性金融商品は、以後の会計期間末において公正価値で測定されます。
① 当初認識及び当初測定
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTPLの金融資産)及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、FVTPLの金融負債)を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)として指定しております。
② 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
③ 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。
・FVTPLの金融資産
償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
・FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
⑤ 非デリバティブ金融負債
金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
⑥ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。
⑦ 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
⑧ 償却原価で測定される金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当社グループは、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。
⑨ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。
⑩ 資本
・普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
・自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(15) 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が3ヶ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。又、当座借越は連結財政状態計算書上、借入金勘定に含めております。
(16) 株式増価受益権
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。
当該株式増価受益権は現金で決済されるため現金決済型として処理されます。
現金決済型の報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。その公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて決算日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
株式増価受益権の付与日は2015年1月1日であり、権利行使期間は付与後2016年6月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年7月31日までの毎年7月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年7月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
4.重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
(1) 見積りの不確実性及び判断の利用
経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
(2) 見積りの不確実性の要因となる主な事項
会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。
① 有形固定資産・無形資産の耐用年数
注記3(9)、(10)に記述しているとおり、当社グループは有形固定資産・無形資産の耐用年数を連結会計年度終了日に検討しております。
② 金融商品の評価
当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記28で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。
③ 有形固定資産・無形資産・のれん及び持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産・無形資産・持分法で会計処理されている投資の減損損失金額の決定、又は、のれんの減損の判断をするにあたり、有形固定資産・無形資産の属する資金生成単位、のれんが配分された資金生成単位又は持分法で会計処理されている投資の回収可能価額の見積りが必要です。
回収可能価額の見積りにあたり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。
5.新設及び改訂された国際財務報告基準の適用
(1) 主な新会計基準の適用の影響
当連結会計年度より適用された基準書の新設及び改訂による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
(2) 早期適用していない新設及び改訂された主な基準書と解釈指針は以下のとおりであります。
| 区分 | 強制適用時期 (以後開始する年度) | 当社グループの適用時期 | 内容 |
| IFRS第9号 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | ・ヘッジ会計の改訂 ・金融資産に関する、分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入 |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | ・収益認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | ・リース契約に関する会計処理を改訂 |
| IAS第7号 キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | ・財務活動による負債の変動に関する開示を改訂 |
| IFRS第2号 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | ・株式に基づく報酬取引の分類及び測定基準の明確化、及び摘要に関するガイダンスの提供 |
| IAS第12号 未実現損失に関する繰延税金資産の認識 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | ・繰延税金資産の認識の判断における将来減算一時差異の利用の対象となる課税所得の範囲を明確化 ・未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法追加 |
| IFRIC第23号 法人所得税の処理に関する不確実性 | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | ・法人所得税の処理に不確実性がある場合の会計処理を明確化 |
当社グループは、上記すべての基準書及び解釈指針を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。これらの適用の潜在的な影響のすべてについては具体的な検討を開始しておりませんが、IFRS第9号、IFRS第15号及びIFRS第16号を除き、これらの未適用の基準書等で当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業及びEC事業者支援事業の2区分を報告セグメントとしております。
決済サービス事業セグメントはECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
EC事業者支援事業はサイト内検索エンジンや、ITセキュリティサービスなど、EC事業者向けのサイト集客及びセキュリティ関連の様々な支援サービスが属しております。
又、当連結会計年度において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10%以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示も省略しており、連結収益の10%以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。
| (2) 報告セグメントの収益合計 |
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 調整額 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 6,888,437 | 272,379 | - | 7,160,816 |
| セグメント間収益 | 5,600 | - | (5,600) | - |
| 連結収益合計 | 6,894,037 | 272,379 | (5,600) | 7,160,816 |
| 持分法による投資損益 | - | 56,355 | - | 56,355 |
| 報告セグメント利益(注) | 303,313 | 141,788 | - | 445,101 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | 決済サービス事業 | EC事業者支援事業 | 調整額 | 合計 |
| 外部顧客からの収益 | 7,748,108 | 328,528 | - | 8,076,636 |
| セグメント間収益 | 8,671 | - | (8,671) | - |
| 連結収益合計 | 7,756,779 | 328,528 | (8,671) | 8,076,636 |
| 持分法による投資損益 | - | 3,994 | - | 3,994 |
| 報告セグメント利益(注) | 301,930 | 64,218 | - | 366,148 |
セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
(注) 報告セグメント利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税等を加減しております。
7.収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容(ただし、金融収益及びその他の収益を除く)は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 役務の提供による収益 | 7,160,816 | 8,076,636 |
| 合計 | 7,160,816 | 8,076,636 |
8.金融収益
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 現金及び預金 | 3,208 | 451 |
| その他の金融資産(FVTPL) | - | 546 |
| 受取配当金 | ||
| その他の金融資産(FVTPL) | 377 | 2,481 |
| 有価証券評価益 | ||
| その他の金融資産(FVTPL) | 888 | 936 |
| 合計 | 4,473 | 4,414 |
金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 貸付金及び債権(現金及び預金) | 3,208 | 451 |
| FVTPLとして指定されていない金融資産に係る受取利息 | 3,208 | 451 |
| その他の金融資産 | 1,265 | 3,963 |
| FVTPL | 1,265 | 3,963 |
| 合計 | 4,473 | 4,414 |
9.その他の収益・費用
当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 固定資産除却損 | (13,518) | (53) |
| 受取手数料 | 439 | 2,049 |
| その他 | 7,001 | 3,363 |
| 合計 | (6,078) | 5,359 |
10.財務費用
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 借入金に係る利息費用 | (3,243) | (9,986) |
| 資産除去債務に係る利息費用 | (686) | (686) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用 | (3,929) | (10,672) |
| その他の財務費用 | (1,501) | - |
| 合計 | (5,430) | (10,672) |
11.法人所得税及び繰延税金
当社グループの各連結会計年度の法人所得税と各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産(負債)の内容は以下のとおりであります。
(1) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 112,423 | 192,115 |
| 繰延税金費用 | (73,211) | (14,887) |
| 合計 | 39,212 | 177,228 |
連結包括利益計算書の税引前当期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | 484,313 | 543,376 |
| 法定実効税率適用時の税額(注) | 160,308 | 167,686 |
| 損金不算入の費用の影響 | 1,287 | 2,524 |
| 子会社の税率差異による影響 | 2,469 | 10,257 |
| 税率変更による影響 | 7,329 | - |
| 税額控除による影響 | (854) | (508) |
| 未認識の繰延税金資産の増減による影響 | (114,367) | (1,000) |
| 特定外国子会社合算所得 | 2,948 | 4,082 |
| 持分法による投資損益の影響 | (18,654) | (1,232) |
| その他 | (1,254) | (4,581) |
| 合計 | 39,212 | 177,228 |
| 実効税率(法人所得税/税引前当期利益) | 8.10% | 32.62% |
(注) 当連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.86%及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率33.06%は日本国の法定実効税率です。
(2) 資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 自己株式取得費用(注記20) | 1,819 | - |
(3) 法人所得税に係る当期税金資産及び負債
当社グループの各連結会計年度の法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 法人所得税に係る資産 | ||
| 前払法人所得税(その他の流動資産に含まれる) | 285 | 266 |
| 未収還付法人所得税 | - | 23 |
| 合計 | 285 | 289 |
| 法人所得税に係る負債 | ||
| 未払法人所得税 | 52,990 | 119,827 |
(4) 繰延税金残高
当社グループの各連結会計年度終了日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 2015年4月1日残高 | 純損益を通じて認識 | 2016年3月31日残高 | 純損益を通じて認識 | 2017年3月31日残高 | |
| 一時差異 | |||||
| 有形固定資産 | (13,630) | 4,411 | (9,219) | 10,890 | 1,671 |
| 無形資産 | 7,617 | 5,298 | 12,915 | 19,115 | 32,030 |
| 棚卸資産(注) | - | 646 | 646 | - | 646 |
| 貯蔵品 | 15 | 320 | 335 | 2,414 | 2,749 |
| 貸倒引当金 | 7,840 | (2,966) | 4,874 | 7,914 | 12,788 |
| 有給休暇引当金 | 21,755 | 2,630 | 24,385 | 2,022 | 26,407 |
| 資産除去債務 | 15,069 | (1,119) | 13,950 | 212 | 14,162 |
| 未払事業税 | 8,543 | (4,937) | 3,606 | 8,281 | 11,887 |
| 前受金 | 61,121 | 345 | 61,466 | 9,817 | 71,283 |
| 未払費用 | 1,301 | 3,055 | 4,356 | (3,963) | 393 |
| 事業所税 | 858 | (71) | 787 | 24 | 811 |
| 繰越欠損金(注) | - | 66,143 | 66,143 | (40,527) | 25,616 |
| その他 | 436 | (544) | (108) | (1,312) | (1,420) |
| 合計 | 110,925 | 73,211 | 184,136 | 14,887 | 199,023 |
(注) 前連結会計年度において当社とSBIペイフォーオール株式会社が合併したことにより、棚卸資産及び繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識しております。
(5) 未認識の一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰越欠損金(収益) | 58,653 | 19,752 |
上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。
一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年目 | 37,730 | 19,752 |
| 2年目 | 20,923 | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | - | - |
金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 子会社に対する投資に関連する将来加算一時 差異 | 3,090 | 3,609 |
12.当期利益
当社グループの当期利益に以下の項目が含まれています。
(1) 金融資産の減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 売上債権及びその他の債権に係る減損損失(注記28(8)) | 14,248 | 40,257 |
| 合計 | 14,248 | 40,257 |
(2) 減価償却費及び償却費
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 有形固定資産減価償却費の内訳 | ||
| 売上原価 | 36,972 | 37,881 |
| 管理費 | 18,713 | 15,504 |
| 合計 | 55,685 | 53,385 |
| 無形資産償却費の内訳 | ||
| 売上原価 | 60,247 | 68,348 |
| 管理費 | 4,030 | 4,484 |
| 合計 | 64,277 | 72,832 |
(3) 従業員給付費用
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 退職給付費用(確定拠出型) | ||
| 売上原価 | 2,998 | 4,066 |
| 管理費 | 13,212 | 11,683 |
| 株式報酬費用 | ||
| 売上原価 | 2,066 | 1,580 |
| 管理費 | 8,629 | 7,648 |
| 給与、賞与及びその他 | ||
| 売上原価 | 250,256 | 259,506 |
| 管理費 | 729,223 | 694,735 |
| 合計 | 1,006,384 | 979,218 |
13.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり利益
基本的1株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的1株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 基本的1株当たり利益 (当期利益/加重平均普通株式数)(円) | 21.13 | 18.54 |
(2) 基本的1株当たり利益の算定の基礎
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 基本的1株当たり利益の計算に使用された当期利益 | 445,101 | 366,148 |
(3) 基本的1株当たり利益を計算するための加重平均普通株式数
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 加重平均普通株式数(株) | 21,060,890 | 19,746,282 |
(4) 希薄化後1株当たり利益
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)及び当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
希薄化後1株当たり利益は希薄化効果を有している潜在普通株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同一であります。
14.有形固定資産
(1) 有形固定資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の有形固定資産の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 取得原価 | 611,627 | 624,582 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | (512,129) | (550,015) |
| 合計 | 99,498 | 74,567 |
| 建物附属設備 | 34,924 | 18,006 |
| 工具器具及び備品 | 64,574 | 56,561 |
| 合計 | 99,498 | 74,567 |
(2) 有形固定資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度の有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 取得原価 | |||
| 2015年4月1日残高 | 294,552 | 311,276 | 605,828 |
| 取得 | 3,822 | 10,722 | 14,544 |
| 処分 | (5,124) | (3,621) | (8,745) |
| 2016年3月31日残高 | 293,250 | 318,377 | 611,627 |
| 取得 | - | 28,507 | 28,507 |
| 処分 | - | (15,552) | (15,552) |
| 2017年3月31日残高 | 293,250 | 331,332 | 624,582 |
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 減価償却累計額 | |||
| 2015年4月1日残高 | (243,397) | (221,792) | (465,189) |
| 処分 | 5,124 | 3,621 | 8,745 |
| 減価償却費 | (20,053) | (35,632) | (55,685) |
| 2016年3月31日残高 | (258,326) | (253,803) | (512,129) |
| 処分 | - | 15,499 | 15,499 |
| 減価償却費 | (16,918) | (36,467) | (53,385) |
| 2017年3月31日残高 | (275,244) | (274,771) | (550,015) |
15.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在ののれん及び無形資産の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 取得原価 | 740,977 | 768,668 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | (370,647) | (414,352) |
| 合計 | 370,330 | 354,316 |
| のれん | 95,064 | 95,064 |
| ソフトウエア | 133,577 | 102,472 |
| ソフトウエア仮勘定 | 141,689 | 156,780 |
| 合計 | 370,330 | 354,316 |
(2) のれん及び無形資産の変動内容
当社グループの各連結会計年度ののれん及び無形資産の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| のれん | ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||
| 2015年4月1日残高 | 111,010 | 449,927 | 19,289 | 3,000 | 583,226 |
| 取得 | - | - | 171,372 | - | 171,372 |
| 処分 | - | (176) | (13,445) | - | (13,621) |
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 34,227 | (34,227) | - | - |
| 2016年3月31日残高 | 111,010 | 483,978 | 142,989 | 3,000 | 740,977 |
| 取得 | - | - | 56,818 | - | 56,818 |
| 処分 | - | (29,127) | - | - | (29,127) |
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 41,727 | (41,727) | - | - |
| 2017年3月31日残高 | 111,010 | 496,578 | 158,080 | 3,000 | 768,668 |
| (単位:千円) |
| のれん | ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | |||||
| 2015年4月1日残高 | (15,946) | (286,227) | (1,300) | (3,000) | (306,473) |
| 処分 | - | 103 | - | - | 103 |
| 償却費 | - | (64,277) | - | - | (64,277) |
| 2016年3月31日残高 | (15,946) | (350,401) | (1,300) | (3,000) | (370,647) |
| 処分 | - | 29,127 | - | - | 29,127 |
| 償却費 | - | (72,832) | - | - | (72,832) |
| 2017年3月31日残高 | (15,946) | (394,106) | (1,300) | (3,000) | (414,352) |
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| EC事業者支援事業 | ビジネスサーチテクノロジ株式会社 | 95,064 | 95,064 |
| 合計 | 95,064 | 95,064 | |
資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算出しております。使用価値の算定には、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された翌連結会計年度の事業計画を用い、以後の期間については横ばいを想定して評価しております。
なお、のれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率(税引前)は、前連結会計年度において30.8%、当連結会計年度において25.2%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。ただし、減損が発生していないのれんについて、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に考えられる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
16.持分法で会計処理されている投資
当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
| 会社名 | 主要な事業活動 | 法人設立及び営業所在地 | 決算月 | 持分比率 | |
| 関連会社 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ | ITセキュリティコンサルティング等セキュリティ事業 | 日本 | 6月 | 27.89% |
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は6月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 持分法で会計処理されている投資 | |
| 2015年4月1日残高 | - |
| 取得 | 674,800 |
| 持分法による投資損益 | 56,355 |
| 2016年3月31日残高 | 731,155 |
| 持分法による投資損益 | 3,994 |
| 2017年3月31日残高 | 735,149 |
重要性のある関連会社の要約財務情報等
株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。
株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 非流動資産 | 816,743 | 865,656 |
| 流動資産 | 610,942 | 709,158 |
| 非流動負債 | 323,465 | 424,960 |
| 流動負債 | 852,669 | 851,963 |
| 資本 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 251,551 | 297,891 |
| 非支配持分 | - | - |
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年5月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上高 | 2,520,444 | 2,953,230 |
| 純利益 | 202,060 | 14,322 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 包括利益合計 | 202,060 | 14,322 |
2015年5月より株式会社ブロードバンドセキュリティは株式の追加取得により関連会社となったことから持分法を適用しております。
2017年3月31日に終了した1年間及び2016年3月31日に終了した1年間において、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金はありません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年5月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する純利益 | 202,060 | 14,322 |
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益(税引後) | - | - |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益合計 | 202,060 | 14,322 |
上記の要約連結財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年5月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 251,551 | 297,891 |
| 持分割合(%) | 27.89% | 27.89% |
| 当社に帰属する持分 | 70,158 | 83,082 |
| のれん | 660,997 | 660,997 |
| 新株予約権 | - | (8,930) |
| 株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額 | 731,155 | 735,149 |
17.棚卸資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在の棚卸資産の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 期末棚卸資産(仕掛品) | 130 | 721 |
| 合計 | 130 | 721 |
各連結会計年度の連結包括利益計算書で認識した棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 期中に費用として認識した棚卸資産の額 | 4,967 | 6,241 |
| 評価減の戻入の金額(注) | 246 | - |
(注) この評価減の戻入は、前連結会計年度において正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
18.売上債権及びその他の債権
当社グループの各連結会計年度終了日現在の売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売上債権 | 76,135 | 76,146 |
| 立替金 | 411,805 | 654,288 |
| 未収入金 | 1,226 | 5,187 |
| 貸倒引当金 | (14,248) | (40,257) |
| 合計 | 474,918 | 695,364 |
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記28に記載されております。
又、売上債権に関する信用供与期間は2ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間(2ヶ月)以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100%の貸倒引当金を設定しております。
19.その他の資産
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の資産の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 非流動資産 | ||
| その他の金融資産 | ||
| 敷金 | 98,650 | 98,531 |
| 営業保証金 | - | 1,000 |
| FVTPL | 155,097 | 179,886 |
| 合計 | 253,747 | 279,417 |
| その他の非流動資産 | ||
| 前払費用 | 3,840 | 1,099 |
| 合計 | 3,840 | 1,099 |
| 流動資産 | ||
| その他の金融資産 | ||
| 営業保証金 | 80,857 | 40,329 |
| FVTPL | - | 8,935 |
| その他 | 316 | 321 |
| 合計 | 81,173 | 49,585 |
| その他の流動資産 | ||
| 前払費用 | 57,945 | 59,888 |
| 前払金 | - | 5,974 |
| 前渡金 | 162,001 | 193,889 |
| 合計 | 219,946 | 259,751 |
20.資本金及び自己株式
(1) 資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資本金 | 802,667 | 802,667 |
| 資本金の内訳 | ||
| 普通株式 | 802,667 | 802,667 |
| 合計 | 802,667 | 802,667 |
(2) 資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
① 普通株式に係る資本金の増減内容
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | 資本金(千円) | |
| 2015年4月1日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
| 2016年3月31日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
| 2017年3月31日 | 42,800,000 | 21,365,400 | 802,667 |
普通株式(無額面株式)は1株当たり1議決権と配当金に対する権利を有します。
(3) 自己株式
当社の自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
自己株式の取得に係る事項
| 株式数(株) | 金額(千円) | |
| 2016年3月31日 | 1,619,118 | 521,597 |
| 2017年3月31日 | 1,619,118 | 521,597 |
21.資本剰余金
(1) 資本剰余金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資本準備金 | 670,470 | 670,470 |
| その他の資本剰余金 | 577,936 | 577,936 |
| 合計 | 1,248,406 | 1,248,406 |
(2) 資本剰余金の増減内容
① 資本準備金の増減内容
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 670,470 | 670,470 |
| 期末残高 | 670,470 | 670,470 |
② その他の資本剰余金の増減内容
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 577,936 | 577,936 |
| 期末残高 | 577,936 | 577,936 |
22.利益剰余金及び配当金
(1) 利益剰余金の内容
日本国の会社法の規定に基づき資本金の4分の1に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の1を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として積み立てております。
当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 利益剰余金 | 1,385,129 | 1,553,814 |
(2) 利益剰余金の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,153,179 | 1,385,129 |
| 剰余金の配当(注) | (213,151) | (197,463) |
| 当期利益 | 445,101 | 366,148 |
| 期末残高 | 1,385,129 | 1,553,814 |
(注) 当連結会計年度において、1株当たり10円(総額197,463千円)の配当を支払っております。
なお、前連結会計年度は1株当たり10円(総額213,151千円)の配当を支払っております。
(3) 配当金
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197,463 | 10 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 |
(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2016年6月24日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続を経て、2016年6月28日に預託証券保有者に支払いました。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 197,463 | 10 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
(注) 当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2017年6月23日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続を経て、2017年6月27日に預託証券保有者に支払う予定です。
23.累積その他の包括利益
(1) 累積その他の包括利益の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 為替換算調整勘定 | 10,074 | 10,100 |
| 合計 | 10,074 | 10,100 |
(2) 累積その他の包括利益の増減内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。
① 為替換算調整勘定
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 19,477 | 10,074 |
| 在外営業活動体の純資産の為替換算により生じる換算差額(注) | (9,403) | 26 |
| 期末残高 | 10,074 | 10,100 |
(注) 在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益(損失)において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。
24.借入金
当社グループの各連結会計年度終了日現在の借入金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| 残高 | 平均利率(注2) | 残高 | 平均利率(注2) | 返済期限 | |
| 当座借越(注1) | 300,000 | 0.46% | 300,000 | 0.41% | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 93,093 | 0.58% | 90,652 | 0.53% | - |
| 流動負債 | 393,093 | - | 390,652 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 439,435 | 0.58% | 377,615 | 0.53% | 2018年4月～2023年7月 |
| 非流動負債 | 439,435 | - | 377,615 | - | - |
| 合計 | 832,528 | - | 768,267 | - | - |
(注1) 2017年3月31日現在、当座借越の限度額は1,300,000千円(2016年3月31日:1,300,000千円)であります。
(注2) 平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均利率であります。
25.引当金
(1) 引当金の内容
当社グループの各連結会計年度終了日現在の引当金の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資産除去債務 | 45,206 | 45,892 |
| 従業員給付 | 78,428 | 84,604 |
| 合計 | 123,634 | 130,496 |
| 非流動負債 | 45,206 | 45,892 |
| 流動負債 | 78,428 | 84,604 |
| 合計 | 123,634 | 130,496 |
(2) 引当金の増減内容
当社グループの各連結会計年度の引当金の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 資産除去債務 (注1) | 従業員給付に係る引当金(注2) | 合計 | |
| 2016年3月31日残高 | 45,206 | 78,428 | 123,634 |
| 期中増加額 | - | 50,278 | 50,278 |
| 期中減少額(目的使用) | - | (44,119) | (44,119) |
| 外貨換算差額 | - | 17 | 17 |
| 時間経過による割戻 | 686 | - | 686 |
| 2017年3月31日残高 | 45,892 | 84,604 | 130,496 |
(注1) 資産除去債務は当社のオフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
(注2) 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から2年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
26.仕入債務及びその他の債務
当社グループの各連結会計年度終了日現在の仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 未払金 | 180,311 | 202,837 |
| 営業預り金 | 6,241,385 | 7,546,879 |
| その他 | 14,114 | 1,274 |
| 合計 | 6,435,810 | 7,750,990 |
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～2ヶ月であり、これによる支払利息は発生しません。
27.その他の負債
当社グループの各連結会計年度終了日現在のその他の負債の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 13,030 | 31,691 |
| 前受金 | 106,904 | 113,252 |
| 未払消費税等及び未払事業所税 | 133,015 | 157,740 |
| 未払費用 | 31,625 | 44,604 |
| 合計 | 284,574 | 347,287 |
前受金はカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。
28.金融商品
(1) 資本リスク管理
当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有利子負債 | 832,528 | 768,267 |
| 現金及び預金 | 8,235,342 | 9,561,242 |
| 純負債(差額) | (7,402,814) | (8,792,975) |
| 資本 | 2,924,679 | 3,093,390 |
当社グループの資本構成は注記24の借入金を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本(注記20、21、22、23に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他包括利益で構成される)により構成されております。
当社グループは外部からの資本規制は受けていません。
(2) 金融商品の分類
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,235,342 | 9,561,242 |
| 売上債権及びその他の債権 | 474,918 | 695,364 |
| 敷金 | 98,650 | 98,531 |
| その他の金融資産 | 316 | 321 |
| 営業保証金 | 80,857 | 41,329 |
| FVTPL | 155,097 | 188,821 |
| 合計 | 9,045,180 | 10,585,608 |
| 金融負債 | ||
| 当座借越 | 300,000 | 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,093 | 90,652 |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 439,435 | 377,615 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 6,421,696 | 7,749,716 |
| 合計 | 7,254,224 | 8,517,983 |
(3) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産又は金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額 |
| 売上債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 74,411 | (28,592) | 45,819 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 6,257,251 | (28,592) | 6,228,659 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 取引の種類 | 認識済の金融資産又は金融負債の総額 | 連結財政状態計算書上で相殺される金融資産又は負債の総額 | 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産又は金融負債の純額 |
| 売上債権及びその他の債権 | 加盟店に対する売上債権 | 112,234 | (36,088) | 76,146 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 加盟店に対する営業預り金 | 7,582,967 | (36,088) | 7,546,879 |
(4) 財務リスクの管理目的
当社グループの営業及び金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。
当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。
(5) 市場リスク
当社グループの活動は主に為替リスクと金利リスクによる財務リスクに晒されております。市場リスクに対する当社グループのエクスポージャーやリスク管理、測定の方式には変更がありません。
(6) 為替リスク管理
当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。 当社グループは当該リスクを軽減するため、先物為替予約による為替の変動リスクの軽減を行うことがあります。また、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。
当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資産 | ||
| USドル | 279,922 | 221,082 |
| 韓国ウォン | 63,479 | 65,764 |
| その他 | 39,636 | 42,105 |
| 負債 | ||
| USドル | 89,342 | 78,800 |
| 韓国ウォン | 3,445 | 4,393 |
| その他 | 3,478 | 1,380 |
当社グループは主にUSドルの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10%変動する場合の感応度を示しております。10%は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10%変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。
感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10%円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 税引前損益の影響 | 19,058 | 14,228 |
| <韓国ウォン感応度分析> | ||
| 税引前損益の影響 | 6,003 | 6,137 |
| <その他の通貨感応度分析> | ||
| 税引前損益の影響 | 3,616 | 4,072 |
(7) 金利リスク管理
当社グループは主に変動利率で資金を借り入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。
下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント(bp)の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。
もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2017年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は3,857千円減少又は増加(2016年3月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は4,187千円減少又は増加)します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。
(8) 信用リスク管理
信用リスクは加盟店が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクのことであります。しかし、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。したがって、当社グループにおいては信用リスクに対するエクスポージャーはほとんどありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
① 貸倒引当金
当社グループの各連結会計年度の売上債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 期首残高 | 22,860 | 14,248 |
| 期中増加額 | 14,248 | 40,257 |
| 期中減少額(目的使用) | (15,394) | (7,772) |
| 期中減少額(戻入れ) | (7,466) | (6,476) |
| 期末残高 | 14,248 | 40,257 |
当社グループは売上債権及びその他の債権の回収可能性を判断する場合、回収期日から90日が経過した売上債権及びその他の債権について与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮しております。
当社グループは加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であります。
② 期日が経過又は減損している金融資産
(ⅰ)個別に減損していない金融資産
各連結会計年度末において期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 合計 | 期日 経過前 | 期日経過額 | |
| 30日 以内 | 31日以上 90日以内 | |||
| 売上債権及びその他の債権(総額) | 478,843 | 474,852 | 1,451 | 2,540 |
| 貸倒引当金 | (3,925) | (3,627) | (36) | (262) |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | 474,918 | 471,225 | 1,415 | 2,278 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 合計 | 期日 経過前 | 期日経過額 | |
| 30日 以内 | 31日以上 90日以内 | |||
| 売上債権及びその他の債権(総額) | 699,824 | 690,950 | 34 | 8,840 |
| 貸倒引当金 | (4,460) | (3,779) | (3) | (678) |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | 695,364 | 687,171 | 31 | 8,162 |
(ⅱ)個別に減損した金融資産
個別に減損した金融資産は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 売上債権及びその他の債権(総額) | 10,322 | 35,797 |
| 貸倒引当金 | (10,322) | (35,797) |
| 売上債権及びその他の債権(純額) | - | - |
(9) 流動性リスク管理
流動性リスクは当社グループの資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。又、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 6,421,696 | 6,421,696 | 6,421,696 | - | - |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,093 | 94,836 | 94,836 | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 439,435 | 442,497 | - | 428,297 | 14,200 |
| 合計 | 7,254,224 | 7,259,029 | 6,816,532 | 428,297 | 14,200 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 7,749,716 | 7,749,716 | 7,749,716 | - | - |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,652 | 92,004 | 92,004 | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を除く) | 377,615 | 379,325 | - | 349,725 | 29,600 |
| 合計 | 8,517,983 | 8,521,045 | 8,141,720 | 349,725 | 29,600 |
当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各連結会計年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 当座借越枠 | ||
| 使用 | 300,000 | 300,000 |
| 未使用 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 合計 | 1,300,000 | 1,300,000 |
(10) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価格は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
各連結会計年度終了日現在、FVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格をいいます。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 155,097 | 155,097 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| FVTPLの金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 188,821 | 188,821 |
上記の金融資産及び金融負債につき各連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の移動は発生しておりません。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
| FVTPLの金融資産 その他の金融資産 | |
| 2016年4月1日残高 | 155,097 |
| 取得 | 41,432 |
| 回収 | (439) |
| 分配 | (8,205) |
| 利得又は損失 | |
| 純損益 | 936 |
| 2017年3月31日残高 | 188,821 |
その他の金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.73%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約連結包括利益計算書の「金融収益」に含めております。
又、当連結会計年度において取得した LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.10%の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、5年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われるとともに、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社はLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社は、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益546千円及び公正価値評価に伴う正味利得138千円を連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
29.関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社(日本企業)であります。
当社と当社の子会社(当社の関連当事者)の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(1) 関連当事者取引
各連結会計年度における、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 収益 | ||
| 当社株主の関係会社 | 293,891 | 305,467 |
| 売上原価 | ||
| 当社株主の関係会社 | - | 94,190 |
| 販売費及び管理費 | ||
| 当社株主の関係会社 | 55,479 | 43,947 |
各連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 債権 | ||
| 当社株主の関係会社 | 9,495 | 13,889 |
| 債務 | ||
| 当社株主の関係会社 | 5,346 | 11,459 |
上記の他に、前連結会計年度にて、株式会社ブロードバンドセキュリティ株式の追加取得に伴う支配株主への支払(412,300千円)が発生しております。
当連結会計年度において、当社株主の関係会社とのアクワイアリング業務開始に伴い要した、当社株主の関係会社が負担すべき費用30,000千円について、当社が立替え、その後当社株主の関係会社から支払いを受けております。
また、当社株主の関係会社がクレジットカード会社等に対して保有している債権に対して、当連結会計年度において18,719,233千円、前連結会計年度においては16,734,462千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
各連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度における取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 短期給付 | 76,917 | 76,267 |
| 退職給付費用 | 866 | 1,359 |
| 合計 | 77,783 | 77,626 |
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
30.現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は現金、銀行預金、短期金融市場に対する投資資産を含み、引出制限預金等の満期が3ヶ月以上である預金を控除しております。連結会計年度終了日現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は以下のとおり連結財政状態計算書上の関連項目で調整されます。
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書上の現金及び預金 | 8,235,342 | 9,561,242 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 | 8,235,342 | 9,561,242 |
担保に供されているもしくは、引出が制限されている預金はありません。
外貨建現金及び現金同等物の内容は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| USドル | 238,108 | 204,627 |
| 韓国ウォン | 56,979 | 59,271 |
| その他 | 37,864 | 40,767 |
(2) 現金の流出入のない取引内容
当連結会計年度において非資金の財務取引はありません。
31.オペレーティング・リース契約
(1) リース契約
オペレーティング・リースはオフィス及びコピー機等に関するもので、リース期間は各々2年と5年であります。当社グループはリース期間の満了時にリース資産を購買できるオプションを有しておりません。一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース料、購入選択権、及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2) 費用(継続事業)として認識したリース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日) | |
| 最低リース料 | 98,205 | 88,535 |
| 合計 | 98,205 | 88,535 |
(3) 解約不能なオペレーティング・リース契約
各連結会計年度終了日現在、当社グループはオフィス及びコピー機等に対して解約不能なオペレーティング・リース契約を締結しており、支払債務の支払期日は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 1年以内 | 75,433 | 88,227 |
| 1年超過5年以内 | 25,573 | 84,984 |
| 合計 | 101,006 | 173,211 |
32.株式報酬
当社グループは従業員に株式増価受益権を付与しております。この制度の目的は、当社グループ従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。
当該株式増価受益権は現金決済型であり、権利行使価格259円と権利行使時の株価との差額を現金で支払うものであります。
現金決済型の株式報酬は決算日ごとに権利失効見込額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬費用の合計は決済額に一致します。
その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額に基づいて適切に測定されます。
株式増価受益権の付与日は2015年1月1日であり、権利行使期間は付与後2016年6月30日までの行使制限期間を経過した後、2019年7月31日までの毎年7月のみとしております。
付与対象者が当社グループを退職した場合、又は2019年7月31日までに権利を行使しない場合は権利を失効します。
各連結会計年度の内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 権利数(個) | 権利数(個) | |
| 期首未行使残高 | 153,113 | 133,039 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 20,074 | - |
| 行使 | - | 126,078 |
| 行使期限満了 | - | - |
| 期末未行使残高 | 133,039 | 6,961 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
連結包括利益計算書上、売上原価及び管理費に含まれる株式増価受益権にかかる費用の総額は、当連結会計年度において、9,228千円となっております。又、連結財政状態計算書上、仕入債務及びその他の債務に含まれる株式増価受益権にかかる負債の総額は当連結会計年度において、1,274千円となっております。
33.支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産の購入コミットメント(注1) | 25,477 | 118,780 |
| 無形資産の購入コミットメント(注2) | 402,138 | 385,897 |
| 合計 | 427,615 | 504,677 |
(注1) システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発、社内インフラ整備のうち機器購入及び非常用発電・無停止電源装置更新のための装置設置に係るものであります。
(注2) システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発、社内インフラ整備のうち仮想デスクトップインフラの導入開発に係るものであります。
34.財務諸表の承認
当社グループは2017年3月31日をもって終了する連結会計年度に対して国際会計基準による連結財務諸表を作成し、2017年6月22日に取締役会にて承認されております。
35.後発事象
(1) 株式取得による子会社化及び当該資金調達について
当社は、2017年4月1日付で、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及び親会社の関係会社(以下、SBIグループ)よりFinTech関連事業を営む3社の発行済株式すべてを取得し完全子会社化(以下、「本子会社化」)いたしました。また、本子会社化のための資金調達として、第三者割当による新株式を発行(以下、「本増資」)し、残金は銀行借入としております。
① 本子会社化の目的
金融サービスにおける技術革新が注目されているなか、決済サービス事業を主軸で営む当社においてもFinTechと呼ばれる様々なサービス分野への事業領域拡大や新たな顧客層の獲得に向けて各種検討を続けてまいりました。一方で、SBIグループ内においても、ソーシャルレンディングサービス、海外送金、バックオフィス業務のクラウドサービス等のFinTech関連事業を手掛ける企業があり、当社の既存事業と親和性が高いことから、当社がこれらの3社を取り込むことによって、これまで掲げてきた「ECトータルソリューション企業」から、革新的なFinTech関連サービスまでを中核事業とした「総合FinTechソリューション企業」に生まれ変わることを目的として、このたびの子会社化を実施いたしました。
② 子会社化する会社の名称等
| 会社名 | SBIソーシャルレンディング株式会社 | SBIレミット株式会社 | SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 |
| 事業内容 | ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務 | 国際送金事業 | バックオフィス支援サービスの提供 |
対象会社の資産及び負債(2017年3月31日現在)
(単位:千円)
| 会社名 | SBIソーシャルレンディング株式会社 | SBIレミット株式会社 | SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 |
| 現金及び預金 その他の資産 | 153,636 25,236 | 1,646,483 354,954 | 192,408 312,601 |
| 資産合計 | 178,872 | 2,001,437 | 505,009 |
| 借入金 その他の負債 | - 34,981 | 633,930 921,149 | - 104,663 |
| 負債合計 | 34,981 | 1,555,079 | 104,663 |
| 取得対価 | 600,000 | 1,600,000 | 1,300,000 |
取得対価は独立した第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上決定し、全額を現金で支払っております。
本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、上記の取得対価が上記の対象会社の資産及び負債の差額(引継純資産価額)を上回るため、その超過額2,509,405千円は2017年4月1日付で当社の連結財政状態計算書上の資本剰余金より控除されます。
③ 本増資の概要
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 3,291,140株 |
| 発行価格(円) | 395 |
| 発行価額の総額(円) | 1,300,000,300 |
| 資本組入額(円) | 197.5 |
| 資本組入額の総額(円) | 650,000,150 |
| 払込期日 | 2017年4月17日 |
| 割当先 | SBIホールディングス株式会社 |
当社の発行済株式の全ては韓国預託決済院(以下「KSD」といいます。)に預託され、当社は、当該預託された株式を基礎資産としてKSDが発行する株式預託証券(当社の株式を基礎資産としてKSDが発行する株式預託証券を、以下「当社DR」といいます。)を韓国KOSDAQ市場に上場させております。
本増資によって発行される株式(以下「新株式」といいます。)についても、KSDへの預託を前提として当社DRに転換し、韓国KOSDAQ市場に上場されます。
④ 借入の概要
当社は、2017年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり金融機関より借入を行うことを決議しました。
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| 借入金額(円) | 2,200,000,000 |
| 借入金利 | 基準金利+スプレッド |
| 借入実行日 | 2017年4月17日 |
| 借入期間及び返済方法 | 借入実行日から5年間の分割返済 |
⑤ 取得関連費用
当連結会計年度において、本子会社化にかかる取得関連費用25,649千円を管理費として、費用処理しております。
36.関係会社の一覧
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
