四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から33.1%に、平成28年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6%から32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。