有価証券報告書-第14期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)			当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,697	千円		866	千円
その他	4,506			3,411
計	6,203			4,278
繰延税金資産(固定)
減損損失	5,722			1,074
業務委託費	477			-
その他	5,862			2,282
計	12,061			3,357
評価性引当額	△1,654			-
計	10,407			3,357
繰延税金資産合計	16,610			7,635
繰延税金資産の純額	16,610			7,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。