有価証券報告書-第13期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)			当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	12,163	千円		-	千円
未払事業税	3,855			1,697
その他	5,877			4,506
計	21,895			6,203
繰延税金資産(固定)
減損損失	11,776			5,722
業務委託費	1,526			477
その他	1,919			5,862
計	15,222			12,061
評価性引当額	△1,274			△1,654
計	13,948			10,407
繰延税金資産合計	35,843			16,610
繰延税金資産の純額	35,843			16,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)			当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。