ICDA HD（3184）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 7990万
2012年12月31日 -1.72%: 7852万
2013年3月31日 -6.54%: 7339万
2013年6月30日 -2.63%: 7146万
2013年9月30日 -1.93%: 7008万
2013年12月31日 +3.05%: 7221万
2014年3月31日 -1.83%: 7090万
2014年6月30日 +0.12%: 7098万
2014年9月30日 -0.64%: 7053万
2014年12月31日 -2.16%: 6900万
2015年3月31日 -2.12%: 6754万
2015年6月30日 -0.59%: 6714万
2015年9月30日 -2.16%: 6569万
2015年12月31日 -1.9%: 6444万
2016年3月31日 -2.23%: 6300万
2016年6月30日 -2.28%: 6156万
2016年9月30日 -2.34%: 6012万
2016年12月31日 -1.7%: 5910万
2017年3月31日 -2.32%: 5773万
2017年6月30日 +2.99%: 5945万
2017年9月30日 -2.56%: 5793万
2017年12月31日 -2.62%: 5641万
2018年3月31日 -2.69%: 5489万
2018年6月30日 +16.75%: 6409万
2018年9月30日 -3.06%: 6213万
2018年12月31日 -3.24%: 6012万
2019年3月31日 -3.02%: 5830万
2019年6月30日 +7.59%: 6273万
2019年9月30日 -3.22%: 6071万
2019年12月31日 +0.57%: 6105万
2020年3月31日 -2.27%: 5966万
2020年6月30日 -3.52%: 5756万
2020年9月30日 -3.64%: 5547万
2020年12月31日 -3.77%: 5338万
2021年3月31日 -1.35%: 5266万
2021年6月30日 -4.08%: 5051万
2021年9月30日 -4.25%: 4836万
2021年12月31日 -4.44%: 4621万
2022年3月31日 -4.65%: 4406万
2022年6月30日 -4.73%: 4198万
2022年9月30日 -4.71%: 4000万
2022年12月31日 -3.81%: 3848万
2023年3月31日 -1.88%: 3775万
2023年6月30日 +2.9%: 3885万
2023年9月30日 -4.22%: 3721万
2023年12月31日 -0.15%: 3715万
2024年3月31日 -4.61%: 3544万
2024年6月30日 -0.67%: 3520万
2024年9月30日 -3.35%: 3402万
2024年12月31日 -2.73%: 3309万
2025年3月31日 -3.68%: 3187万
2025年6月30日 -4.14%: 3055万
2025年9月30日 -4.32%: 2924万
2025年12月31日 -4.51%: 2792万
2026年3月31日 +27.05%: 3547万

個別

2012年3月31日: 183万
2013年3月31日 -23.17%: 140万
2014年3月31日 +129.23%: 322万
2015年3月31日 -0.12%: 321万
2016年3月31日 -26.56%: 236万
2017年3月31日 -40.14%: 141万
2018年3月31日 -50.81%: 69万
2019年3月31日 +999.99%: 930万
2020年3月31日 +56.58%: 1457万
2021年3月31日 -20.55%: 1157万
2022年3月31日 -36.97%: 729万
2023年3月31日 -58.65%: 301万
2024年3月31日 -7.85%: 278万
2025年3月31日 -10.79%: 248万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品
主として個別法
b 仕掛品
総平均法
c 原材料
主として個別法
d 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2025/06/20 15:47

#2 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は2,877百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 自動車販売関連事業

2025/06/20 15:47

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/20 15:47

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	10,521,676	10,581,739
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。

2025/06/20 15:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/20 15:47