#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
主として個別法
b 仕掛品
総平均法
c 原材料
個別法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 2～17年2021/06/24 15:06
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は1,294百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 自動車販売関連事業
2021/06/24 15:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2021/06/24 15:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法にて処理しております。
2021/06/24 15:06