- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/20 15:47- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。
当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。
[自動車販売関連事業]
2025/06/20 15:47- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/20 15:47 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売及び中古車の輸出についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において466,387千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,242,884千円であり、契約期間(最長5年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。
2025/06/20 15:47- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車販売関連事業 | 348 | [127] |
| 自動車リサイクル事業 | 29 | [14] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」の強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。
上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
2025/06/20 15:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は381億81百万円と前年同期と比べ50億79百万円(15.3%)の増収、営業利益は18億12百万円と前年同期と比べ14百万円(0.8%)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、前連結会計年度の受注(成約)の登録及び納車が進んだことと、在庫車両の販売を行うことで、国産新車販売台数は前年同期比5.1%増の5,969台となりました。輸入車においては、商品入庫の不安定な状況は解消されておりません。輸入車新車販売台数は前年同期比30.7%減の327台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比2.4%増の6,296台となりました。
2025/06/20 15:47- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は2,877百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 自動車販売関連事業
2025/06/20 15:47- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 自動車販売関連事業
自動車販売関連事業においては、主に、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売並びに車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売については、当該商品(車両)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に関する対価は、主に履行義務の充足時点である商品(車両)の引き渡し時に受領しております。
また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点である車検・点検整備等のサービスの提供時又は定期点検パック契約時に受領しております。
2025/06/20 15:47- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/20 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
