- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が523千円増加し、繰越利益剰余金が340千円減少しております。なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,123千円増加し、利益剰余金が16,305千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:07- #3 業績等の概要
自動車販売業界においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加え、消費税増税後の物価上昇に伴う実質所得低下による買い控えによる影響が大きく、平成26年4月以降の販売実績は減少しており、業界全体でも回復が遅れております。
このような状況下、当社グループは積極的に設備投資を行い、お客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化するバリューチェーンクロス・ミックスビジネスを展開してまいりましたが、消費税増税後の、需要反動減の影響が大きく、売上高は245億22百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は5億66百万円(前年同期比46.4%減)、経常利益は5億35百万円(前年同期比46.3%減)、当期純利益は2億88百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
2015/06/26 15:07- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、2億85百万円増加し、40億50百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上2億88百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少、少数株主持分の増加88百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
2015/06/26 15:07- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 555,242 | 288,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 555,242 | 288,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,029,193 | 2,099,965 |
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