有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売 関連事業	自動車 リサイクル事業	計
新車(国産車)	11,401,288	-	11,401,288	11,401,288
新車(輸入車)	2,072,685	-	2,072,685	2,072,685
中古車	10,387,781	-	10,387,781	10,387,781
サービス(車検・点検整備等)	3,492,689	-	3,492,689	3,492,689
その他	10,596	-	10,596	10,596
自動車リサイクル(部品・資源等)	-	1,088,273	1,088,273	1,088,273
顧客との契約から生じる収益	27,365,041	1,088,273	28,453,314	28,453,314
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	27,365,041	1,088,273	28,453,314	28,453,314

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売 関連事業	自動車 リサイクル事業	計
新車(国産車)	11,777,068	-	11,777,068	11,777,068
新車(輸入車)	2,161,195	-	2,161,195	2,161,195
中古車	11,482,428	-	11,482,428	11,482,428
サービス(車検・点検整備等)	3,676,382	-	3,676,382	3,676,382
その他	12,414	-	12,414	12,414
自動車リサイクル(部品・資源等)	-	1,386,827	1,386,827	1,386,827
顧客との契約から生じる収益	29,109,488	1,386,827	30,496,316	30,496,316
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	29,109,488	1,386,827	30,496,316	30,496,316

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	393,052	421,373
契約負債	1,397,071	1,482,295

(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において416,091千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,066,204千円であり、契約期間(最長5年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	421,373	498,015
契約負債	1,482,295	1,575,975

(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において442,350千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,133,625千円であり、契約期間(最長5年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。