有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売 関連事業	自動車 リサイクル事業	計
新車(国産車)	15,826,883	-	15,826,883	15,826,883
新車(輸入車)	1,733,733	-	1,733,733	1,733,733
中古車	14,155,741	-	14,155,741	14,155,741
サービス(車検・点検整備等)	4,133,751	-	4,133,751	4,133,751
その他	80,189	-	80,189	80,189
自動車リサイクル(部品・資源品等)	-	2,251,010	2,251,010	2,251,010
顧客との契約から生じる収益	35,930,299	2,251,010	38,181,309	38,181,309
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	35,930,299	2,251,010	38,181,309	38,181,309

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	自動車販売 関連事業	自動車 リサイクル事業	計
新車(国産車)	16,450,453	-	16,450,453	16,450,453
新車(輸入車)	2,183,496	-	2,183,496	2,183,496
中古車	14,477,071	-	14,477,071	14,477,071
サービス(車検・点検整備等)	4,307,317	-	4,307,317	4,307,317
その他	95,628	-	95,628	95,628
自動車リサイクル(部品・資源品等)	-	1,424,711	1,424,711	1,424,711
顧客との契約から生じる収益	37,513,967	1,424,711	38,938,679	38,938,679
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	37,513,967	1,424,711	38,938,679	38,938,679

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	744,662	895,767
契約負債	1,709,321	2,076,250

(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売及び中古車の輸出についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において693,817千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,382,383千円であり、契約期間(最長5年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	895,767	635,700
契約負債	2,076,250	2,111,049

(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売、自動車リサイクル事業における部品・資源品等の販売及び中古車の輸出についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において648,774千円であり、概ね1年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,462,225千円であり、契約期間(最長5年)にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。