純資産
連結
- 2014年3月31日
- 73億8948万
- 2015年3月31日 +31.59%
- 97億2345万
個別
- 2013年3月31日
- 59億326万
- 2014年3月31日 +22.6%
- 72億3712万
- 2015年3月31日 +16.7%
- 84億4598万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.㈱ウェブクルーについては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。2015/06/24 15:00
2.㈱保険見直し本舗において付与されたストック・オプションは、当該連結子会社は、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
3.会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/06/24 15:00
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #3 財務制限条項に関する注記
- 長期借入金のうち10,000,000千円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。2015/06/24 15:00
① 2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円および直前の決算期末日または第2四半期の末日における当社単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、18,060,294千円となりました。うち流動負債は7,992,034千円、固定負債は10,068,260千円であります。流動負債の主な内容は、1年内返済予定の長期借入金1,473,923千円、1年内償還予定の社債1,596,000千円、未払金2,349,996千円、固定負債の主な内容は長期借入金9,391,170千円であります。2015/06/24 15:00
当連結会計年度末における純資産は、9,723,457千円となりました。主な内容は、資本金2,237,667千円、資本剰余金2,137,341千円、利益剰余金4,580,754千円であります。
(2)経営成績の分析 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2015/06/24 15:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 重要なヘッジ会計の方法(連結)
- ッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2015/06/24 15:00 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のあるもの2015/06/24 15:00
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 15:00
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度末(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 9,723,457 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (うち新株予約権(千円)) (34,231)