有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社
(注)㈱ウェブクルーについては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
② 単価情報
連結子会社
(注)1.㈱ウェブクルーについては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.㈱保険見直し本舗において付与されたストック・オプションは、当該連結子会社は、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
3.会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 7,335 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社
| ㈱ウェブクルー | 平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当該子会社従業員 22名 当該子会社の子会社役員 11名 当該子会社の子会社従業員 71名 | 当該子会社役員 5名 当該子会社従業員 1名 | 当該子会社役員 2名 当該子会社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当該子会社普通株式 540,000株 | 当該子会社普通株式 945,000株 | 当該子会社普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 平成18年3月28日 | 平成18年4月5日 | 平成26年2月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当該子会社及び当該子会社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 新株予約権の行使時において、当該子会社及び当該子会社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。 | 新株予約権の行使時において、当該子会社及び当該子会社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 平成20年3月25日~ 平成28年3月24日 | 平成20年3月25日~ 平成28年3月24日 | 平成31年2月24日~ 平成36年2月6日 |
| ㈱保険見直し本舗 | 平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成17年9月27日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当該子会社役員 4名 当該子会社従業員 39名 | 当該子会社従業員 5名 | 当該子会社役員 1名 当該子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 当該子会社普通株式 580株 | 当該子会社普通株式 10株 | 当該子会社普通株式 230株 |
| 付与日 | 平成17年9月16日 | 平成17年10月3日 | 平成18年2月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当該子会社の取締役又は従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当該子会社の取締役又は従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当該子会社の取締役又は従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 平成19年9月16日~ 平成27年9月15日 | 平成19年9月16日~ 平成27年9月15日 | 平成19年9月16日~ 平成27年9月15日 |
(注)㈱ウェブクルーについては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
| ㈱ウェブクルー | 平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 連結子会社化による増加 | - | - | 481,000 |
| 失効 | - | - | 4,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 477,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 連結子会社化による増加 | 34,800 | 30,000 | - |
| 権利行使 | 4,800 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 30,000 | 30,000 | - |
| ㈱保険見直し本舗 | 平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成17年9月27日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 連結子会社化による増加 | 375 | 4 | 210 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 375 | 4 | 210 |
② 単価情報
連結子会社
| ㈱ウェブクルー | 平成18年3月28日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成18年4月5日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成26年2月7日 取締役会決議分 第6回ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 420 | 355 | 796 |
| 行使時平均株価 (円) | 701 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | (注3) | (注3) | 305 |
| ㈱保険見直し本舗 | 平成17年9月16日 取締役会決議分 第2回ストック・オプション | 平成17年9月27日 取締役会決議分 第3回ストック・オプション | 平成18年2月24日 取締役会決議分 第4回ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 250,000 | 250,000 | 250,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
(注)1.㈱ウェブクルーについては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成24年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.㈱保険見直し本舗において付与されたストック・オプションは、当該連結子会社は、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
3.会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。