有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
普通株式数	76,428,000		76,428,000

b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	19,107,000		19,107,000
期中増加	-		-
期末残高	19,107,000		19,107,000

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額を資本剰余金に計上しております。
(3)利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式
当社保有の自己株式は、前連結会計年度(2018年3月31日)960,104株、当連結会計年度(2019年3月31日)1,017,598株であります。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	確定給付制度 の再測定		売却可能金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		合計
2017年4月1日	-		13		-		13
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△13		1		-		△11
利益剰余金への振替	13		-		-		13
2018年3月31日	-		15		-		15
会計方針の変更による 累積的影響額	-		△15		-		△15
その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属)	△5		-		2		△2
利益剰余金への振替	5		-		△2		2
2019年3月31日	-		-		-		-

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記29.その他の包括利益」をご参照ください。