有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
21.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記17.社債及び借入金(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(預金、株式及び債券など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
a.個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
b.個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
c.貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上されております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(貸付金等)において、取引先及び貸付先等の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、営業債権についてはグループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。貸付金等については、新規取引時に取引先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に取引先等の信用状況を確認しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。
なお、当該保証債務契約により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため計上しておりません。
当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しており、特に営業債権と貸付金について重要な信用リスクに晒されています。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
貸付金については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
(1)営業債権
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
信用減損金融資産の信用リスク格付けは、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)その他の金融資産
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
信用減損金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
b.金利リスク
金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の純損益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの社債及び借入金の帳簿価額の構成は以下のとおりであります。
(3)金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 自己資本額(百万円) | 11,954 | 13,016 | |
| 自己資本比率(%) | 46.1 | 46.5 |
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記17.社債及び借入金(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(預金、株式及び債券など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
a.個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及び その他の債権 | 4,650 | - | - | - | - | - | 4,650 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,646 | - | - | - | - | - | 1,646 | ||||||
| 合計 | 6,296 | - | - | - | - | - | 6,296 | ||||||
| 貸倒引当金 | △3 | ||||||||||||
| 合計 | 6,292 | ||||||||||||
b.個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 営業債権及びその他の債権 | 34 |
| その他の金融資産 | 50 |
| 貸倒引当金 | △85 |
| 合計 | - |
c.貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | △40 |
| 繰入 | △34 |
| 使用 | 20 |
| 企業結合による増加 | △34 |
| 期末残高 | △89 |
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上されております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(貸付金等)において、取引先及び貸付先等の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、営業債権についてはグループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。貸付金等については、新規取引時に取引先の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するとともに、定期的に取引先等の信用状況を確認しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 保証債務 | 29 |
なお、当該保証債務契約により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと見込まれるため計上しておりません。
当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しており、特に営業債権と貸付金について重要な信用リスクに晒されています。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
貸付金については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
(1)営業債権
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | |||||||||
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| IAS第39号に基づく 2018年4月1日残高 | - | 3 | - | 27 | 31 | ||||
| IFRS第9号適用による 影響額 | - | - | - | - | - | ||||
| IFRS第9号に基づく 2018年4月1日残高 | - | 3 | - | 27 | 31 | ||||
| 繰入 | - | 0 | - | 1 | 2 | ||||
| 使用 | - | - | - | - | - | ||||
| 戻入 | - | - | - | - | - | ||||
| 2019年3月31日残高 | - | 4 | - | 29 | 33 | ||||
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 |
| 2018年4月1日残高 | - | 4,610 | - | 27 |
| 2019年3月31日残高 | - | 4,024 | - | 29 |
信用減損金融資産の信用リスク格付けは、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)その他の金融資産
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの | |||||||||
| 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| IAS第39号に基づく 2018年4月1日残高 | - | - | - | 50 | 50 | ||||
| IFRS第9号適用による 影響額 | - | - | - | - | - | ||||
| IFRS第9号に基づく 2018年4月1日残高 | - | - | - | 50 | 50 | ||||
| 繰入 | - | - | - | - | - | ||||
| 使用 | - | - | - | - | - | ||||
| 戻入 | - | - | - | △6 | △6 | ||||
| 2019年3月31日残高 | - | - | - | 44 | 44 | ||||
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 |
| 2018年4月1日残高 | 1,646 | - | - | 50 |
| 2019年3月31日残高 | 1,753 | - | - | 44 |
信用減損金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 信用枠 | 1,000 | 3,000 | |
| 借入実行残高 | - | 1,200 | |
| 未実行残高 | 1,000 | 1,800 |
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,487 | 1,487 | 1,487 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | |||||||||||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 309 | 326 | 8 | 318 | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 8,765 | 9,007 | 931 | 7,218 | 329 | 527 | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 15 | 15 | 3 | 0 | - | - | - | 11 | |||||||
| 合計 | 10,577 | 10,837 | 2,431 | 7,537 | 329 | 527 | - | 11 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,562 | 1,562 | 1,562 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | |||||||||||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 309 | 313 | 313 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 7,864 | 8,001 | 7,218 | 300 | 483 | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 72 | 72 | 61 | - | - | - | - | 11 | |||||||
| 合計 | 11,008 | 11,150 | 10,355 | 300 | 483 | - | - | 11 |
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
b.金利リスク
金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の純損益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 純損益への影響額(△は減少額) | △56 | △54 |
なお、当社グループの社債及び借入金の帳簿価額の構成は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 固定利付の社債及び借入金 | 1,344 | 1,306 | |
| 変動利付の社債及び借入金 | 7,730 | 8,066 | |
| 合計 | 9,074 | 9,373 |
(3)金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | 6,615 | 6,615 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 4,646 | 4,646 | ||
| その他の金融資産 | - | 6 | 6 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 61 | 1,639 | 1,701 | ||
| 合計 | 61 | 12,908 | 12,969 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,487 | 1,487 | |
| 社債及び借入金 | 883 | 883 | |
| その他の金融負債 | 3 | 3 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8,191 | 8,191 | |
| その他の金融負債 | 12 | 12 | |
| 合計 | 10,577 | 10,577 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 償却原価で測定する 金融資産 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | 8,956 | 8,956 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 4,277 | 4,277 | ||
| その他の金融資産 | - | 6 | 6 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 16 | 1,746 | 1,762 | ||
| 合計 | 16 | 14,987 | 15,003 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,562 | 1,562 | |
| 社債及び借入金 | 8,614 | 8,614 | |
| その他の金融負債 | 61 | 61 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 758 | 758 | |
| その他の金融負債 | 11 | 11 | |
| 合計 | 11,008 | 11,008 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
