有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/28 15:00
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。なお、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記32.初度適用」をご参照ください。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円(千円未満を切り捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、現時点では軽微であると見積もっております。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
a.子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能資産に対する比例的持分で測定されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
b.関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を変動させております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループ制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が各報告期間の末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況の情報について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者(当社親会社を含む)によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
a.外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
(4)金融商品
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。
a.非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。
(a)貸付金及び債権
支払額が固定されているか又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b)売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・他のカテゴリーに分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記21.金融商品の公正価値」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(c)金融資産の減損
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は各報告期間の末日に、それ以外の金融資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他のすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反
・債務者の破産又は財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。
(d)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
b.非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、主に社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を資産の各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～18年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
減損については「注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
(7)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
(8)無形資産(リース資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
減損については「注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
(9)リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手から実質的に借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
a.有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b.のれんの減損
当社グループでは、各報告期間の末日に、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(11)従業員給付
a.短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
b.確定給付制度
確定給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職給付制度以外の退職給付制度をいいます。
当社グループは、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、従業員が過去の期間及び当期において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
当該負債は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて毎年、保険数理人が算定しております。
確定給付費用は、勤務費用及び確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用については、純損益で認識し、利息費用の算定には前述の割引率を使用しております。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
(12)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、主に過去の実績等に基づき当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務及び解約調整引当金を認識しております。
a.資産除去債務
賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
b.解約調整引当金
主に2年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、解約調整引当金を計上しております。
(13)自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループにおける収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。
a.役務の提供
役務の提供による収益は、主に保険契約の取次によるものであり、そのサービスの提供の完了を顧客が承諾し、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
b.収益の総額表示と純額表示
当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益にかかる原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。
(15)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各報告期間の末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.のれん及び無形資産)
・確定給付負債の測定(注記3.重要な会計方針 (11)従業員給付、注記19.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (15)法人所得税、注記15.法人所得税 (4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金、(5)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異)
・金融商品の公正価値測定(注記3.重要な会計方針 (4)金融商品、注記21.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△806,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△809,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
① 外部顧客への売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(共通支配下の企業結合に関する注記)
子会社の取得
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 みつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社
事業の内容 保険代理店業
② 企業結合を行った主な理由 保険ショップチャネルの強化を行い、チャネル間の相互連携によるシナジーが見込めるため、親会社である株式会社光通信グループを構成するみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社を当社グループ傘下とする組織再編を行ったものであります。
③ 取得日 2018年1月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
⑤ 取得した議決権比率 46%
なお、議決権の過半数を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び経営幹部に占める当社の従業員の割合等を勘案した結果、当社がみつばち保険グループ株式会社を実質的に支配していると判断し、子会社化しております。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 18千円
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日におけるみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
※1.非支配持分については、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定しております。
※2.当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社の売上高及び当期利益は、それぞれ259,986千円、18,824千円であります。
当該企業結合が当連結会計年度期首(2017年4月1日)に行われたと仮定した場合の当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ28,256,185千円、3,836,570千円であります(非監査情報)。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
10.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
その他の開示事項
権利が制限されている有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。
資金生成単位である㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーにおける使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、ITサービス事業11.77%と保険サービス事業13.62%(IFRS移行日はITサービス事業16.75%と保険サービス事業16.60%、前連結会計年度はITサービス事業19.40%と保険サービス事業14.48%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
13.リース
(1)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、オフィスビル及び店舗等を賃借しております。
一部の契約には、更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の支払最低リース料の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)において費用として認識されたオペレーティング・リースに基づく最低リース料総額は、2,397,854千円(前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)は2,233,350千円)であります。
14.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
(注)1.議決権所有割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2.会社名は、2018年3月末現在の情報を記載しております。
3.当社が保有するみつばち保険グループ㈱の議決権は過半数を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び経営幹部に占める当社の従業員の割合等を勘案した結果、当社がみつばち保険グループ㈱を実質的に支配していると判断し、子会社化しております。
(2)所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、2017年7月1日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27%を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、86.56%から91.83%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
15.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.86%(前連結会計年度は30.86%)となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰越欠損金
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において594,363千円(IFRS移行日は110,656千円、前連結会計年度末は91,014千円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は424,127千円(IFRS移行日は70,496千円、前連結会計年度末は288,546千円)であります。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は6,291,767千円(IFRS移行日は1,797,707千円、前連結会計年度末は3,689,335千円)であります。
16.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
4.( )内は、1年内償還予定の金額であります。
(2)財務制限条項
当社の長期借入金のうち7,730,485千円(前連結会計年度は8,591,911千円。1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年3月期決算以降、同社の各連結会計年度末及び第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円及び直前の連結会計年度末または第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、同社の各事業年度末及び第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円及び直前の事業年度末または第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2015年3月期決算以降の同社の決算期の初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書及び個別損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
18.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.資産除去債務は、賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、契約時に資産除去債務を計上しております。
これらの債務は、賃借事務所等に施した内部造作の耐用年数等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.解約調整引当金は、主に2年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、保険契約成立時に解約調整引当金を計上しております。
これらの債務は、2年以内に支払われると見込んでおります。
19.従業員給付
(1)確定給付制度
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これは、退職者に対し支給するもので、給付は主に退職時における賃金規定に定める基礎金額に勤続年数別支給率を乗じて算定され、当社グループの一部の連結子会社が直接退職者への支給義務を負っております。
a.確定給付制度債務の現在価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
b.数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
c.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。
d.確定給付制度債務に係る満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(2)従業員給付費用の内訳
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
20.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記16.社債及び借入金(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(預金、株式及び債券など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
a.個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
b.個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
c.貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上されております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
b.金利リスク
金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の純損益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの社債及び借入金の帳簿価額の構成は以下のとおりであります。
(3)金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
21.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
④ レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)連結損益計算書上、金融費用に含めております。
(2)償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注)1.社債及び借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(社債及び借入金)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
社債及び借入金はすべてレベル3に分類されております。
22.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額を資本剰余金に計上しております。
(3)利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式
当社保有の自己株式は、それぞれIFRS移行日306,149株、前連結会計年度(2017年3月31日)847,949株、当連結会計年度(2018年3月31日)960,104株であります。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記28.その他の包括利益」をご参照ください。
23.配当
(1)前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
(2)当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
24.売上高
売上高は、サービスの提供によるものであります。
25.売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
26.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)事業譲渡益は、主にITサービス事業で実施してきた当社グループの日本における不動産事業を㈱小肥羊ジャパンへ移管した際に生じた405,566千円を計上しております。
(2)その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
27.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2)金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
28.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化後効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同額にて表示しております。
30.関連当事者
(1)関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との主な取引は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2017年8月10日)の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値に基づき決定しております。
2.連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を連結子会社である㈱ウェブクルーが取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
3.資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.社債の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社、㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーの役員(社外役員を含む)に対する報酬であります。
31.重要な後発事象
該当事項はありません。
32.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及的に適用することを求めております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りであります。
会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
また、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定がIFRS第1号において定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しております。
企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
(3)包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
(a)日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金及びその他(流動資産)に含めて表示していた未収金はIFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(b)日本基準において区分掲記していた前払費用は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(c)日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
(d)日本基準においてのれんに含めて表示していた無形資産(保険契約関連資産)は、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しております。
(e)日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。また、関連会社に対する投資以外の投資有価証券、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金及び貸倒引当金並びにその他(固定資産)に含めて表示していた貸付金等は、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(f)日本基準において区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として表示しております。
(g)日本基準において区分掲記していた前受金は、「その他の流動負債」として、役員賞与引当金及び賞与引当金並びに未払金に含めて表示していた短期従業員給付等は、IFRSでは「従業員給付」として表示しております。
(h)日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債は、IFRSでは「確定給付負債」として表示しております。
(i)日本基準においてその他(固定負債)に含めて表示していた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
(j)日本基準において区分掲記していた子会社が発行した新株予約権は、IFRSでは「非支配持分」に含めて表示しております。
(k)IFRS適用において、代理人として関与している取引は純額表示をしております。
(l)日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として表示しております。また、関連会社に対する投資に関する損益については、IFRSでは「持分法による投資損益」として表示しております。
(m)日本基準において法人税等に含めて表示していた課税所得に基づかない税金費用は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(n)その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。
(5)連結範囲の差異に関する注記
該当事項はありません。
(6)報告期間の統一
該当事項はありません。
(7)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
※ 上表のA～G及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
B 収益認識
日本基準では、保険サービス事業に関連する取次手数料の一部の収益認識を、検収の完了により認識しておりましたが、IFRSでは役務の提供の進捗に応じて認識しております。
C 金融商品
(a)日本基準では借入金に関連する手数料について、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(b)日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。また、上場株式について減損処理の時期が異なることにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。
(c)日本基準では自己株式の取得費用を損益認識しておりましたが、IFRSでは資本から控除しております。
D 資産除去債務
日本基準では一部の資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除しておりましたが、IFRSでは引当金として再測定しております。
E 従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇について負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
F 関連会社に対する投資
持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。
G 賦課金
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
(8)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
33.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月28日に当社代表取締役社長 山岸 英樹によって承認されております。
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記5.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。なお、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記32.初度適用」をご参照ください。
(2)測定の基礎
本連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円(千円未満を切り捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年3月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、現時点では軽微であると見積もっております。
IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以後開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース取引の認識に関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
a.子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能資産に対する比例的持分で測定されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
b.関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を変動させております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループ制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が各報告期間の末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況の情報について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者(当社親会社を含む)によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
a.外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。
取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
(4)金融商品
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。
a.非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。
(a)貸付金及び債権
支払額が固定されているか又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b)売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・他のカテゴリーに分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記21.金融商品の公正価値」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(c)金融資産の減損
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は各報告期間の末日に、それ以外の金融資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他のすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反
・債務者の破産又は財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。
貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。
(d)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
b.非デリバティブ金融負債
当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、主に社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を資産の各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～18年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
減損については「注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
(7)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
(8)無形資産(リース資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
減損については「注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
(9)リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手から実質的に借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
a.ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
b.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
a.有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b.のれんの減損
当社グループでは、各報告期間の末日に、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(11)従業員給付
a.短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
b.確定給付制度
確定給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職給付制度以外の退職給付制度をいいます。
当社グループは、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、従業員が過去の期間及び当期において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
当該負債は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて毎年、保険数理人が算定しております。
確定給付費用は、勤務費用及び確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用については、純損益で認識し、利息費用の算定には前述の割引率を使用しております。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
(12)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、主に過去の実績等に基づき当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務及び解約調整引当金を認識しております。
a.資産除去債務
賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
b.解約調整引当金
主に2年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、解約調整引当金を計上しております。
(13)自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14)収益
当社グループにおける収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。
a.役務の提供
役務の提供による収益は、主に保険契約の取次によるものであり、そのサービスの提供の完了を顧客が承諾し、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
b.収益の総額表示と純額表示
当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益にかかる原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。
(15)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各報告期間の末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.のれん及び無形資産)
・確定給付負債の測定(注記3.重要な会計方針 (11)従業員給付、注記19.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針 (15)法人所得税、注記15.法人所得税 (4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金、(5)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異)
・金融商品の公正価値測定(注記3.重要な会計方針 (4)金融商品、注記21.金融商品の公正価値(レベル3の金融商品の公正価値測定))
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 保険サービス事業 | 派遣事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,268,391 | 4,681,896 | 3,828,758 | 27,779,045 | 274,334 | 28,053,380 | - | 28,053,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,099 | 57,527 | 499,842 | 563,469 | 90,577 | 654,047 | △654,047 | - |
| 計 | 19,274,490 | 4,739,423 | 4,328,600 | 28,342,515 | 364,911 | 28,707,427 | △654,047 | 28,053,380 |
| セグメント利益 | 4,564,075 | 1,091,895 | 519,794 | 6,175,765 | △91,013 | 6,084,752 | △806,807 | 5,277,945 |
| 金融収益 | 16,606 | |||||||
| 金融費用 | 153,216 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △1,378 | |||||||
| 税引前利益 | 5,139,957 | |||||||
| (その他の損益項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 221,734 | 21,110 | 31,600 | 274,446 | 5,984 | 280,430 | 12,282 | 292,713 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 94,624 | 94,624 | - | 94,624 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△806,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 保険サービス事業 | 派遣事業 | ITサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,573,003 | 4,464,504 | 2,969,956 | 27,007,465 | 496,893 | 27,504,358 | - | 27,504,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,237 | 139,234 | 431,782 | 630,254 | 90,942 | 721,196 | △721,196 | - |
| 計 | 19,632,241 | 4,603,739 | 3,401,739 | 27,637,719 | 587,835 | 28,225,555 | △721,196 | 27,504,358 |
| セグメント利益 | 4,555,696 | 796,755 | 647,918 | 6,000,371 | △130,090 | 5,870,280 | △809,355 | 5,060,925 |
| 金融収益 | 103,625 | |||||||
| 金融費用 | 89,575 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △21,242 | |||||||
| 税引前利益 | 5,053,732 | |||||||
| (その他の損益項目) | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 340,718 | 21,507 | 20,007 | 382,233 | 38 | 382,272 | 12,741 | 395,013 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△809,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
① 外部顧客への売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| メットライフ生命保険㈱ | 6,596,624 | 保険サービス事業、派遣事業 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| メットライフ生命保険㈱ | 7,831,567 | 保険サービス事業、派遣事業 |
6.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(共通支配下の企業結合に関する注記)
子会社の取得
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 みつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社
事業の内容 保険代理店業
② 企業結合を行った主な理由 保険ショップチャネルの強化を行い、チャネル間の相互連携によるシナジーが見込めるため、親会社である株式会社光通信グループを構成するみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社を当社グループ傘下とする組織再編を行ったものであります。
③ 取得日 2018年1月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
⑤ 取得した議決権比率 46%
なお、議決権の過半数を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び経営幹部に占める当社の従業員の割合等を勘案した結果、当社がみつばち保険グループ株式会社を実質的に支配していると判断し、子会社化しております。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 18千円
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日におけるみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 流動資産 | 434,231 |
| 現金及び現金同等物 | 212,104 |
| 営業債権及びその他の債権 | 148,456 |
| その他 | 73,670 |
| 非流動資産 | 119,968 |
| 資産合計 | 554,200 |
| 流動負債 | 311,606 |
| 営業債務及びその他の債務 | 169,846 |
| その他 | 141,760 |
| 非流動負債 | 1,340,670 |
| 借入金及び社債 | 1,308,538 |
| その他 | 32,132 |
| 負債合計 | 1,652,277 |
| 資産及び負債合計(純額) | △1,098,077 |
| 非支配持分 ※1 | △601,515 |
| 企業結合の対価((2)参照) | 18 |
| 差額 ※2 | △496,580 |
※1.非支配持分については、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定しております。
※2.当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 18 | 千円 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 212,104 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 212,086 |
(5)グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社1社の売上高及び当期利益は、それぞれ259,986千円、18,824千円であります。
当該企業結合が当連結会計年度期首(2017年4月1日)に行われたと仮定した場合の当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ28,256,185千円、3,836,570千円であります(非監査情報)。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金残高 | 6,845,409 | 6,600,962 | 6,597,244 |
| 預け金 | - | 18,638 | 18,638 |
| 現金及び現金同等物 | 6,845,409 | 6,619,600 | 6,615,882 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 3,264,607 | 4,253,310 | 4,610,563 |
| 未収入金 | 40,992 | 25,739 | 39,784 |
| その他 | 502 | - | - |
| 貸倒引当金 | △1,414 | △1,984 | △3,622 |
| 合計 | 3,304,689 | 4,277,065 | 4,646,726 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動 | |||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 8,464 | 8,294 | 6,290 |
| 合計 | 8,464 | 8,294 | 6,290 |
| 非流動 | |||
| 投資有価証券 | 479,033 | 63,986 | 61,176 |
| 長期貸付金 | 116,073 | 93,298 | 60,616 |
| 差入保証金 | 1,451,207 | 1,516,162 | 1,609,978 |
| その他 | 146,852 | 100,380 | 54,773 |
| 貸倒引当金 | △28,154 | △38,258 | △85,487 |
| 合計 | 2,165,011 | 1,735,569 | 1,701,056 |
10.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 前払費用 | 369,558 | 309,634 | 315,575 |
| その他 | 19,048 | 42,492 | 86,684 |
| 合計 | 388,606 | 352,127 | 402,259 |
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日 | 1,815,401 | 1,573,796 | 47,396 | 3,436,594 |
| 取得 | 137,883 | 97,824 | 19,590 | 255,299 |
| 売却または処分 | △101,785 | △35,030 | - | △136,815 |
| 科目振替 | 32,168 | 2,122 | △34,291 | - |
| その他 | 10,295 | △1,243 | △6,863 | 2,187 |
| 2017年3月31日 | 1,893,963 | 1,637,470 | 25,832 | 3,557,266 |
| 取得 | 254,232 | 137,059 | 790 | 392,082 |
| 企業結合 | 242,079 | 134,092 | - | 376,172 |
| 売却または処分 | △83,681 | △49,313 | - | △132,994 |
| 科目振替 | 2,046 | - | △2,296 | △249 |
| その他 | 22,485 | - | - | 22,485 |
| 2018年3月31日 | 2,331,127 | 1,859,308 | 24,326 | 4,214,762 |
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日 | △839,790 | △1,287,021 | △22,012 | △2,148,824 |
| 減価償却費 | △106,563 | △91,181 | △445 | △198,190 |
| 売却または処分 | 82,070 | 34,379 | - | 116,450 |
| その他 | 2,282 | - | - | 2,282 |
| 2017年3月31日 | △862,000 | △1,343,824 | △22,458 | △2,228,282 |
| 減価償却費 | △121,945 | △108,554 | △445 | △230,946 |
| 企業結合 | △210,987 | △129,648 | - | △340,636 |
| 売却または処分 | 40,418 | 47,178 | - | 87,596 |
| 科目振替 | 1,910 | - | - | 1,910 |
| 2018年3月31日 | △1,152,604 | △1,534,849 | △22,904 | △2,710,358 |
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日 | 975,611 | 286,774 | 25,383 | 1,287,769 |
| 2017年3月31日 | 1,031,963 | 293,645 | 3,373 | 1,328,983 |
| 2018年3月31日 | 1,178,523 | 324,459 | 1,422 | 1,504,404 |
その他の開示事項
権利が制限されている有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 9,623 | 5,027 | 1,952 |
| 合計 | 9,623 | 5,027 | 1,952 |
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 取得原価 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日 | 9,434,522 | 691,926 | 182,143 | 10,308,592 |
| 取得 | - | 50,227 | 511,489 | 561,717 |
| 売却または処分 | - | △10,427 | - | △10,427 |
| その他 | - | - | △45,645 | △45,645 |
| 2017年3月31日 | 9,434,522 | 731,726 | 647,987 | 10,814,236 |
| 取得 | - | 36,834 | 38,826 | 75,661 |
| 企業結合 | - | 60,216 | 20,729 | 80,946 |
| 売却または処分 | △57,725 | △42,059 | △1,000 | △100,784 |
| その他 | - | - | △3,708 | △3,708 |
| 2018年3月31日 | 9,376,796 | 786,719 | 702,835 | 10,866,350 |
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日 | - | △598,029 | △106,813 | △704,843 |
| 償却費 | - | △46,266 | △48,255 | △94,522 |
| 減損損失 | △57,725 | △36,010 | △888 | △94,624 |
| 処分 | - | 5,765 | - | 5,765 |
| その他 | - | - | 45,248 | 45,248 |
| 2017年3月31日 | △57,725 | △674,541 | △110,709 | △842,976 |
| 償却費 | - | △29,889 | △134,177 | △164,066 |
| 企業結合 | - | △54,815 | △12,276 | △67,091 |
| 売却または処分 | 57,725 | 42,059 | 1,000 | 100,784 |
| その他 | - | - | 3,708 | 3,708 |
| 2018年3月31日 | - | △717,186 | △252,456 | △969,642 |
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2016年4月1日 | 9,434,522 | 93,897 | 75,329 | 9,603,748 |
| 2017年3月31日 | 9,376,796 | 57,185 | 537,277 | 9,971,259 |
| 2018年3月31日 | 9,376,796 | 69,532 | 450,378 | 9,896,708 |
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 資金生成単位または資金生成単位グループ | 報告セグメント | IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| ㈱保険見直し本舗 | 保険サービス事業 | 7,358,479 | 7,358,479 | 7,358,479 |
| ㈱ウェブクルー | ITサービス事業 | 1,538,634 | 1,538,634 | 1,538,634 |
| その他 | 537,408 | 479,682 | 479,682 | |
| 合計 | 9,434,522 | 9,376,796 | 9,376,796 |
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。
資金生成単位である㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーにおける使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、ITサービス事業11.77%と保険サービス事業13.62%(IFRS移行日はITサービス事業16.75%と保険サービス事業16.60%、前連結会計年度はITサービス事業19.40%と保険サービス事業14.48%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
| 資金生成単位または資金生成単位グループ | 報告セグメント | 性質 | 種類 | 金額(千円) |
| ㈱未来貯金 | その他事業 | 事業用資産 | ソフトウエア | 36,010 |
| のれん | 57,725 | |||
| その他 | 888 | |||
| 減損損失 計 | 94,624 |
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
13.リース
(1)オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、オペレーティング・リース取引により、オフィスビル及び店舗等を賃借しております。
一部の契約には、更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の支払最低リース料の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 144,943 | 124,189 | 20,338 |
| 1年超5年以内 | 144,528 | 20,338 | - |
| 合計 | 289,472 | 144,528 | 20,338 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)において費用として認識されたオペレーティング・リースに基づく最低リース料総額は、2,397,854千円(前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)は2,233,350千円)であります。
14.主要な子会社
(1)企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
| 議決権所有割合(単位:%) | |||||
| 会社名 | 報告セグメント | 所在地 | IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| ㈱ウェブクルー | ITサービス事業 | 東京都 渋谷区 | 100.00 | 100.00 | 100.00 |
| ㈱保険見直し本舗 | 保険サービス事業 | 東京都 渋谷区 | 86.56 (86.56) | 86.56 (86.56) | 91.83 (91.83) |
| ㈱損害保険見直し本舗 | 保険サービス事業 | 東京都 渋谷区 | 100.00 (100.00) | 100.00 (100.00) | 100.00 (100.00) |
| ㈱ウェブクルーエージェンシー | その他 | 東京都 渋谷区 | 100.00 (100.0) | 100.00 (100.00) | 100.00 (100.00) |
| みつばち保険グループ㈱ | 保険サービス事業 | 東京都 豊島区 | - | - | 46.25 |
(注)1.議決権所有割合欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2.会社名は、2018年3月末現在の情報を記載しております。
3.当社が保有するみつばち保険グループ㈱の議決権は過半数を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び経営幹部に占める当社の従業員の割合等を勘案した結果、当社がみつばち保険グループ㈱を実質的に支配していると判断し、子会社化しております。
(2)所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、2017年7月1日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27%を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、86.56%から91.83%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 項目 | 金額 |
| 取得対価 | 674,288 |
| 非支配持分の変動額 | 257,731 |
| 資本剰余金の減少額 | 416,556 |
15.法人所得税
(1)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当連結会計年度 | 1,720,420 | 1,625,159 |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益の額 | - | △186,323 |
| 当期税金費用合計 | 1,720,420 | 1,438,835 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 82,404 | △121,293 |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止 | △91,014 | △153,935 |
| 繰延税金費用合計 | △8,610 | △275,228 |
| 合計 | 1,711,809 | 1,163,607 |
(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.86 | 30.86 |
| 課税所得計算上加減算されない損益による影響 | 0.31 | 0.51 |
| 未認識の繰延税金資産の変動による影響 | 2.25 | △7.88 |
| その他 | △0.12 | △0.47 |
| 実際負担税率 | 33.30 | 23.02 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.86%(前連結会計年度は30.86%)となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 2016年 4月1日 | 純損益の認識額 | その他の包括利益の認識額 | 2017年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 従業員給付 | 454,161 | △31,385 | △3,164 | 419,611 |
| 未払事業税 | 64,798 | 16,350 | - | 81,149 |
| 固定資産 | 16,677 | 6,667 | - | 23,345 |
| 解約調整引当金 | 64,689 | △7,150 | - | 57,539 |
| 繰越欠損金 | 110,656 | △19,641 | - | 91,014 |
| その他 | 29,734 | 39,005 | - | 68,740 |
| 合計 | 740,719 | 3,846 | △3,164 | 741,401 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 売却可能金融資産 | △12,912 | 11,360 | △4,063 | △5,614 |
| 税法上の関係会社株式譲渡損 | △102,303 | 0 | - | △102,303 |
| その他 | △138,003 | △6,596 | - | △144,600 |
| 合計 | △253,219 | 4,763 | △4,063 | △252,519 |
| 純額 | 487,499 | 8,610 | △7,227 | 488,882 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 2017年 4月1日 | 純損益の認識額 | その他の包括利益の認識額 | 2018年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 従業員給付 | 419,611 | △5,696 | 7,922 | 421,837 |
| 未払事業税 | 81,149 | △19,573 | - | 61,575 |
| 固定資産 | 23,345 | 11,214 | - | 34,560 |
| 解約調整引当金 | 57,539 | 515 | - | 58,055 |
| 繰越欠損金 | 91,014 | 259,970 | - | 350,985 |
| その他 | 68,740 | △14,194 | - | 64,052 |
| 合計 | 741,401 | 241,742 | 7,922 | 991,066 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 売却可能金融資産 | △5,614 | - | △557 | △6,171 |
| 税法上の関係会社株式譲渡損 | △102,303 | - | - | △102,303 |
| その他 | △144,600 | 33,485 | - | △111,115 |
| 合計 | △252,519 | 33,485 | △557 | △219,590 |
| 純額 | 488,882 | 275,228 | 7,364 | 771,475 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 487,499 | 488,882 | 771,475 |
| 繰延税金負債 | - | - | - |
| 純額 | 487,499 | 488,882 | 771,475 |
(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 1,536,504 | 1,909,354 | 445,546 |
| 繰越欠損金 | 2,430,512 | 2,432,329 | 7,096,401 |
| 合計 | 3,967,016 | 4,341,683 | 7,541,947 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰越欠損金
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | - | - | 105,904 |
| 2年目 | - | - | 783,732 |
| 3年目 | 171,439 | 98,152 | 133,375 |
| 4年目 | 251,046 | 109,181 | 63,520 |
| 5年目以降及び失効期限なし | 2,008,026 | 2,224,995 | 6,009,868 |
| 合計 | 2,430,512 | 2,432,329 | 7,096,401 |
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において594,363千円(IFRS移行日は110,656千円、前連結会計年度末は91,014千円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は424,127千円(IFRS移行日は70,496千円、前連結会計年度末は288,546千円)であります。
(5)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は6,291,767千円(IFRS移行日は1,797,707千円、前連結会計年度末は3,689,335千円)であります。
16.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 (%) (注)1 | 返済期限(注)2 | |
| 流動 | |||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,210,524 | 964,412 | 883,076 | 0.6 | - |
| 1年内償還予定の社債(注)3 | 43,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,253,524 | 964,412 | 883,076 | ||
| 非流動 | |||||
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) | 8,547,321 | 7,724,095 | 7,882,410 | 0.9 | 2019年6月 ～2022年3月 |
| 社債(1年内返済予定のものを除く。) (注)3 | - | - | 309,475 | 2.9 | - |
| 合計 | 8,547,321 | 7,724,095 | 8,191,885 |
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3.社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | IFRS移行日 (2016年4月1日) (単位:千円) (注)4 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) (単位:千円) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) (単位:千円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| ㈱ウェブクルー 第1回無担保社債 | 2011年 9月27日 | 33,000 (33,000) | - (-) | - (-) | 0.3 | 2016年 9月27日 |
| ㈱保険見直し本舗 第2回信用保証協会保証付私募債 | 2011年 6月27日 | 10,000 (10,000) | - (-) | - (-) | 0.8 | 2016年 6月27日 |
| みつばち保険グループ㈱ 第1回無担保社債 | 2009年 2月27日 | - (-) | - (-) | 30,000 (-) | 1.5 | 2020年 2月28日 |
| みつばち保険グループ㈱ 第2回無担保社債 | 2009年 5月28日 | - (-) | - (-) | 279,475 (-) | 3.1 | 2020年 2月28日 |
| 合計 | 43,000 (43,000) | - (-) | 309,475 (-) |
4.( )内は、1年内償還予定の金額であります。
(2)財務制限条項
当社の長期借入金のうち7,730,485千円(前連結会計年度は8,591,911千円。1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年3月期決算以降、同社の各連結会計年度末及び第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円及び直前の連結会計年度末または第2四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、同社の各事業年度末及び第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円及び直前の事業年度末または第2四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2015年3月期決算以降の同社の決算期の初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書及び個別損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
| (単位:千円) |
| 短期借入金 | 社債 | 長期借入金 | |
| 2016年4月1日 | - | 43,000 | 9,757,845 |
| 財務キャッシュ・フローからの変動 | |||
| 社債の償還及び長期借入金の返済による支出 | - | △43,000 | △1,085,524 |
| 財務キャッシュ・フローからの変動合計 | - | △43,000 | △1,085,524 |
| その他の変動 | - | - | 16,186 |
| 2017年3月31日 | - | - | 8,688,507 |
| (単位:千円) |
| 短期借入金 | 社債 | 長期借入金 | |
| 2017年4月1日 | - | - | 8,688,507 |
| 財務キャッシュ・フローからの変動 | |||
| 借入金等による収入 | 900,000 | - | 29,400 |
| 借入金の返済による支出 | △900,000 | - | △964,520 |
| 財務キャッシュ・フローからの変動合計 | - | - | △935,120 |
| 子会社に対する支配の獲得により生じた変動 | - | 309,475 | 999,063 |
| その他の変動 | - | - | 13,035 |
| 2018年3月31日 | - | 309,475 | 8,765,486 |
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払金 | 1,500,872 | 1,423,491 | 1,395,275 |
| その他 | 92,193 | 94,585 | 91,839 |
| 合計 | 1,593,066 | 1,518,077 | 1,487,114 |
18.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 資産除去債務(注)1 | 解約調整引当金(注)2 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 283,293 | 203,086 | 486,379 |
| 繰入 | 14,587 | 171,299 | 185,886 |
| 時の経過による増加 | 1,700 | - | 1,700 |
| 使用 | △4,626 | △203,086 | △207,712 |
| 2017年3月31日 | 294,954 | 171,299 | 466,254 |
| 繰入 | 22,485 | 176,737 | 199,233 |
| 時の経過による増加 | 1,721 | - | 1,721 |
| 使用 | △5,379 | △171,299 | △176,678 |
| 企業結合による増加 | 31,048 | - | 31,048 |
| 2018年3月31日 | 344,832 | 176,737 | 521,569 |
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 流動負債 | 203,086 | 171,299 | 176,737 |
| 非流動負債 | 283,293 | 294,954 | 344,832 |
| 合計 | 486,379 | 466,254 | 521,569 |
(注)1.資産除去債務は、賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、契約時に資産除去債務を計上しております。
これらの債務は、賃借事務所等に施した内部造作の耐用年数等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.解約調整引当金は、主に2年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、保険契約成立時に解約調整引当金を計上しております。
これらの債務は、2年以内に支払われると見込んでおります。
19.従業員給付
(1)確定給付制度
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これは、退職者に対し支給するもので、給付は主に退職時における賃金規定に定める基礎金額に勤続年数別支給率を乗じて算定され、当社グループの一部の連結子会社が直接退職者への支給義務を負っております。
a.確定給付制度債務の現在価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 確定給付制度債務の現在価値に係る変動 | |||
| 期首残高 | 344,091 | 373,622 | |
| 勤務費用 | 71,109 | 63,230 | |
| 利息費用 | 415 | 672 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △7,047 | 2,106 | |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △2,044 | 20,651 | |
| 給付支払額 | △32,902 | △46,049 | |
| 期末残高 | 373,622 | 414,234 |
b.数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 割引率(%) | 0.2 | 0.3 | 0.2 |
c.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 0.1%増加 | 1,795千円の減少 | 2,044千円の減少 | 2,106千円の減少 | ||
| 0.1%減少 | 1,795千円の増加 | 2,044千円の増加 | 2,106千円の増加 |
d.確定給付制度債務に係る満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
| (単位:年) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション | 8.9 | 8.7 |
(2)従業員給付費用の内訳
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 給与及び賞与 | 11,003,208 | 11,329,187 | |
| 社会保障費用及び福利厚生費 | 1,748,965 | 1,733,502 | |
| 退職給付費用 | 71,525 | 63,903 | |
| 株式報酬費用 | 75,060 | - | |
| その他 | 92,022 | 35,427 | |
| 合計 | 12,990,781 | 13,162,020 |
20.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 自己資本額(千円) | 8,638,848 | 10,783,411 | 11,954,060 | ||
| 自己資本比率(%) | 35.3 | 42.8 | 46.1 |
なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記16.社債及び借入金(2)財務制限条項」をご参照ください。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク(価格リスク及び金利リスク)などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産(預金、株式及び債券など)において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
a.個別に減損していない金融資産
個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:千円) |
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 3,306,103 | - | - | - | - | - | 3,306,103 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,684,401 | - | - | - | - | - | 1,684,401 | ||||||
| 合計 | 4,990,504 | - | - | - | - | - | 4,990,504 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1,414 | ||||||||||||
| 合計 | 4,989,090 | ||||||||||||
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,279,049 | - | - | - | - | - | 4,279,049 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,679,207 | - | - | - | - | - | 1,679,207 | ||||||
| 合計 | 5,958,257 | - | - | - | - | - | 5,958,257 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1,984 | ||||||||||||
| 合計 | 5,956,273 | ||||||||||||
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 期日経過後 | |||||||||||||
| 期日経過前 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | 合計 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,650,348 | - | - | - | - | - | 4,650,348 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,646,010 | - | - | - | - | - | 1,646,010 | ||||||
| 合計 | 6,296,359 | - | - | - | - | - | 6,296,359 | ||||||
| 貸倒引当金 | △3,622 | ||||||||||||
| 合計 | 6,292,736 | ||||||||||||
b.個別に減損した金融資産
取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 18,809 | 18,812 | 34,940 | ||
| その他の金融資産 | 18,767 | 19,446 | 50,546 | ||
| 貸倒引当金 | △28,154 | △38,258 | △85,487 | ||
| 合計 | 9,421 | - | - |
c.貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | △29,568 | △40,242 | |
| 繰入 | △23,094 | △34,153 | |
| 使用 | 12,419 | 20,278 | |
| 企業結合による増加 | - | △34,992 | |
| 期末残高 | △40,242 | △89,110 |
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上されております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a.借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 信用枠 | 800,000 | 1,300,000 | 1,000,000 | ||
| 借入実行残高 | - | - | - | ||
| 未実行残高 | 800,000 | 1,300,000 | 1,000,000 |
b.金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,593,066 | 1,593,066 | 1,593,066 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | |||||||||||||||
| 社債 (1年内返済予定含む) | 43,000 | 43,181 | 43,181 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内償還予定含む) | 9,757,845 | 10,027,871 | 1,281,520 | 1,150,944 | 1,060,233 | 6,535,172 | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 48,401 | 48,708 | 24,002 | 8,296 | 3,290 | 630 | - | 12,488 | |||||||
| 合計 | 11,442,314 | 11,712,828 | 2,941,771 | 1,159,241 | 1,063,523 | 6,535,802 | - | 12,488 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,518,077 | 1,518,077 | 1,518,077 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | |||||||||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 8,688,507 | 8,877,677 | 1,027,686 | 937,770 | 6,912,220 | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 24,596 | 24,706 | 8,502 | 3,290 | 630 | - | - | 12,283 | |||||||
| 合計 | 10,231,181 | 10,420,460 | 2,554,265 | 941,060 | 6,912,850 | - | - | 12,283 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,487,114 | 1,487,114 | 1,487,114 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債及び借入金 | |||||||||||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 309,475 | 326,928 | 8,663 | 318,264 | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 8,765,486 | 9,007,417 | 931,715 | 7,218,580 | 329,621 | 527,499 | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 15,615 | 15,637 | 3,581 | 630 | - | - | - | 11,425 | |||||||
| 合計 | 10,577,691 | 10,837,097 | 2,431,075 | 7,537,475 | 329,621 | 527,499 | - | 11,425 |
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク及び金利リスクが含まれております。
a.価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
b.金利リスク
金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の純損益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 純損益への影響額(△は減少額) | △62,658 | △56,608 |
なお、当社グループの社債及び借入金の帳簿価額の構成は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||||
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 固定利付の社債及び借入金 | 317,120 | 96,596 | 1,344,475 | ||
| 変動利付の社債及び借入金 | 9,483,725 | 8,591,911 | 7,730,485 | ||
| 合計 | 9,800,845 | 8,688,507 | 9,074,961 |
(3)金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | 6,845,409 | 6,845,409 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 3,304,689 | 3,304,689 | ||
| その他の金融資産 | - | 8,464 | 8,464 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 479,653 | 1,685,358 | 2,165,011 | ||
| 合計 | 479,653 | 11,843,922 | 12,323,575 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,593,066 | 1,593,066 | |
| 社債及び借入金 | 1,253,524 | 1,253,524 | |
| その他の金融負債 | 11,636 | 11,636 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8,547,321 | 8,547,321 | |
| その他の金融負債 | 36,765 | 36,765 | |
| 合計 | 11,442,314 | 11,442,314 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | 6,619,600 | 6,619,600 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 4,277,065 | 4,277,065 | ||
| その他の金融資産 | - | 8,294 | 8,294 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 64,656 | 1,670,913 | 1,735,569 | ||
| 合計 | 64,656 | 12,575,873 | 12,640,530 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,518,077 | 1,518,077 | |
| 社債及び借入金 | 964,412 | 964,412 | |
| その他の金融負債 | 6,478 | 6,478 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 7,724,095 | 7,724,095 | |
| その他の金融負債 | 18,117 | 18,117 | |
| 合計 | 10,231,181 | 10,231,181 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売却可能金融資産 | 貸付金及び債権 | 合計 | |||
| 金融資産 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | - | 6,615,882 | 6,615,882 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 4,646,726 | 4,646,726 | ||
| その他の金融資産 | - | 6,290 | 6,290 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 61,336 | 1,639,720 | 1,701,056 | ||
| 合計 | 61,336 | 12,908,619 | 12,969,955 |
| 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | ||
| 金融負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,487,114 | 1,487,114 | |
| 社債及び借入金 | 883,076 | 883,076 | |
| その他の金融負債 | 3,562 | 3,562 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8,191,885 | 8,191,885 | |
| その他の金融負債 | 12,053 | 12,053 | |
| 合計 | 10,577,691 | 10,577,691 |
21.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 466,120 | - | - | 466,120 |
| 非上場株式等 | - | - | 13,532 | 13,532 |
| 合計 | 466,120 | - | 13,532 | 479,653 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 56,886 | - | - | 56,886 |
| 非上場株式等 | - | - | 7,770 | 7,770 |
| 合計 | 56,886 | - | 7,770 | 64,656 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 58,031 | - | - | 58,031 |
| 非上場株式等 | - | - | 3,305 | 3,305 |
| 合計 | 58,031 | - | 3,305 | 61,336 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ 評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
④ レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 13,532 | 7,770 |
| 取得 | 50 | - |
| 売却 | - | △4,141 |
| 包括利益 | ||
| 当期利益(注) | △5,812 | △323 |
| その他の包括利益 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 7,770 | 3,305 |
| 各会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失(注) | △5,812 | - |
(注)連結損益計算書上、金融費用に含めております。
(2)償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | 43,000 | 43,000 | - | - | 309,475 | 317,019 |
| 借入金 | 9,757,845 | 9,807,424 | 8,688,507 | 8,721,617 | 8,765,486 | 8,784,693 |
| 合計 | 9,800,845 | 9,850,424 | 8,688,507 | 8,721,617 | 9,074,961 | 9,101,712 |
(注)1.社債及び借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(社債及び借入金)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
社債及び借入金はすべてレベル3に分類されております。
22.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 普通株式数 | 76,428,000 | 76,428,000 | 76,428,000 |
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | 19,107,000 | 19,107,000 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期末残高 | 19,107,000 | 19,107,000 |
(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
2.発行済株式は、全額払込済となっております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額を資本剰余金に計上しております。
(3)利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式
当社保有の自己株式は、それぞれIFRS移行日306,149株、前連結会計年度(2017年3月31日)847,949株、当連結会計年度(2018年3月31日)960,104株であります。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 確定給付制度の再測定 | 売却可能金融資産 | 合計 | |||
| 2016年4月1日 | - | 746 | 746 | ||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 5,124 | 12,721 | 17,845 | ||
| 利益剰余金への振替 | △5,124 | - | △5,124 | ||
| 2017年3月31日 | - | 13,467 | 13,467 | ||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | △13,624 | 1,712 | △11,911 | ||
| 利益剰余金への振替 | 13,624 | - | 13,624 | ||
| 2018年3月31日 | - | 15,180 | 15,180 |
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記28.その他の包括利益」をご参照ください。
23.配当
(1)前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 188,008 | 10 | 2016年3月31日 | 2016年6月10日 |
| 2016年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 334,782 | 18 | 2016年9月30日 | 2016年12月9日 |
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 912,952 | 50 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
(2)当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 912,952 | 50 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
| 2017年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 638,489 | 35 | 2017年9月30日 | 2017年12月8日 |
b.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 635,141 | 35 | 2018年3月31日 | 2018年6月11日 |
24.売上高
売上高は、サービスの提供によるものであります。
25.売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 減価償却費及び償却費 | 292,713 | 395,013 | |
| 従業員及び役員に対する給付費用 | 12,990,781 | 13,162,020 | |
| 広告宣伝費 | 3,622,275 | 2,951,544 | |
| その他 | 5,802,959 | 6,359,713 | |
| 合計 | 22,708,729 | 22,868,291 |
26.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 政府補助金 | 54,148 | 9,551 | |
| 事業譲渡益 | - | 449,066 | |
| その他 | 22,516 | 32,226 | |
| 合計 | 76,664 | 490,844 |
(注)事業譲渡益は、主にITサービス事業で実施してきた当社グループの日本における不動産事業を㈱小肥羊ジャパンへ移管した際に生じた405,566千円を計上しております。
(2)その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 固定資産除売却損 | 23,877 | 41,102 | |
| 減損損失 | 94,624 | - | |
| その他 | 24,867 | 24,882 | |
| 合計 | 143,369 | 65,985 |
27.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 受取利息 | |||
| 貸付金及び債権 | 3,134 | 4,094 | |
| 受取配当金 | |||
| 売却可能金融資産 | 6,101 | 1,335 | |
| 売却益 | |||
| 売却可能金融資産 | 6,716 | 95,645 | |
| その他 | 654 | 2,550 | |
| 合計 | 16,606 | 103,625 |
(2)金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 77,223 | 69,933 | |
| 減損損失 | |||
| 売却可能金融資産 | 63,240 | 1,448 | |
| その他 | 12,752 | 18,193 | |
| 合計 | 153,216 | 89,575 |
28.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 9,091 | - | 9,091 | 3,164 | 5,926 | ||||
| 合計 | 9,091 | - | 9,091 | 3,164 | 5,926 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産 | △39,738 | 56,523 | 16,784 | 4,063 | 12,721 | ||||
| 合計 | △39,738 | 56,523 | 16,784 | 4,063 | 12,721 | ||||
| その他の包括利益合計 | △30,647 | 56,523 | 25,876 | 7,227 | 18,648 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果考慮前 | 税効果 | 税効果考慮後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | △22,757 | - | △22,757 | △7,922 | △14,835 | ||||
| 合計 | △22,757 | - | △22,757 | △7,922 | △14,835 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産 | 96,466 | △94,196 | 2,270 | 557 | 1,712 | ||||
| 合計 | 96,446 | △94,196 | 2,270 | 557 | 1,712 | ||||
| その他の包括利益合計 | 73,708 | △94,196 | △20,487 | △7,634 | △13,123 |
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| (1)基本的1株当たり当期利益 | 174円30銭 | 212円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 3,228,963 | 3,866,094 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の算定に用いる金額(千円) | 3,228,963 | 3,866,094 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 18,525 | 18,217 |
| (2)希薄化後1株当たり当期利益 | 174円30銭 | 212円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 基本的1株当たり当期利益の算定に用いる金額(千円) | 3,228,963 | 3,866,094 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる金額(千円) | 3,228,963 | 3,866,094 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 18,525 | 18,217 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株) | 18,525 | 18,217 |
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化後効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益と同額にて表示しております。
30.関連当事者
(1)関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との主な取引は、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引の内容 | 未決済残高 | ||||
| 経営幹部 | 増田 幸太郎 | ㈱ウェブクルー取締役 | 貸付金の回収(注)1 | 16,871 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |||||
| 経営幹部 | 増田 幸太郎 | ㈱ウェブクルー取締役 | 貸付金の回収 | 3,380 | 13,491 | |||||
| 受取利息(注)1 | 459 | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |||||
| 経営幹部 | 山岸 英樹 | 当社 代表取締役 | 自己株式の処分(注)1 | 49,999 | - | |||||
| 経営幹部 | 大谷 寛 | ㈱保険見直し本舗 代表取締役 | 子会社株式の取得(注)2 | 303,178 | - | |||||
| 経営幹部 | 森村 隆行 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 子会社株式の取得(注)2 | 188,700 | - | |||||
| 経営幹部 | 渡辺 浩崇 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 子会社株式の取得(注)2 | 88,060 | - | |||||
| 経営幹部 | 山田 靖 | ㈱保険見直し本舗 監査役 | 子会社株式の取得(注)2 | 44,030 | - | |||||
| 経営幹部 | 増田 幸太郎 | ㈱ウェブクルー 取締役 | 貸付金の回収 受取利息(注)3 | 3,482 357 | 10,008 - | |||||
| 親会社 | ㈱光通信 | 親会社 | 社債 社債利息(注)4 | - 2,247 | 309,475 110 | |||||
| 親会社 | ㈱光通信 | 親会社 | 借入金 借入利息(注)5 | - 0 | 999,063 - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2017年8月10日)の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値に基づき決定しております。
2.連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を連結子会社である㈱ウェブクルーが取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
3.資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.社債の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 短期報酬 | 391,555 | 370,786 | |
| 退職慰労金 | 11,946 | 7,878 | |
| 合計 | 403,502 | 378,665 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社、㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーの役員(社外役員を含む)に対する報酬であります。
31.重要な後発事象
該当事項はありません。
32.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及的に適用することを求めております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りであります。
会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
また、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定がIFRS第1号において定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しております。
企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2016年4月1日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,845,409 | 6,845,409 | 現金及び現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,264,607 | 40,081 | 3,304,689 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||||
| 前払費用 | 369,558 | △369,558 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 392,631 | △392,631 | - | |||||||||
| その他 | 84,744 | 313,045 | △9,183 | 388,606 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,414 | 1,414 | - | |||||||||
| 8,464 | 8,464 | その他の金融資産 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 10,955,537 | △399,184 | △9,183 | 10,547,170 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,220,611 | 6,552 | 60,605 | 1,287,769 | D | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 9,508,356 | △73,834 | 9,434,522 | のれん | ||||||||
| その他 | 95,829 | 73,834 | △436 | 169,226 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 1,079,155 | △1,079,155 | - | |||||||||
| 496,751 | △113,969 | 382,781 | F | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,368,639 | △1,368,639 | - | |||||||||
| その他 | 416,650 | △401,353 | 15,297 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △28,154 | 28,154 | - | |||||||||
| 2,185,814 | △20,802 | 2,165,011 | C,D | その他の金融資産 | ||||||||
| 456,285 | 31,213 | 487,499 | B-G | 繰延税金資産 | ||||||||
| 固定資産合計 | 13,661,088 | 324,410 | △43,390 | 13,942,108 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 24,616,626 | △74,773 | △52,574 | 24,489,279 | 資産合計 | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,210,524 | 43,000 | 1,253,524 | 社債及び借入金 | ||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 43,000 | △43,000 | - | |||||||||
| 前受金 | 372,143 | △372,143 | - | |||||||||
| 未払金 | 2,148,580 | △570,708 | 15,194 | 1,593,066 | G | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 944,607 | △65,207 | 879,400 | 未払法人所得税 | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 55,975 | △55,975 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 531,561 | △531,561 | - | |||||||||
| 解約調整引当金 | 203,086 | 203,086 | 引当金 | |||||||||
| 11,636 | 11,636 | その他の金融負債 | ||||||||||
| 1,369,511 | 543,532 | 1,913,043 | E | 従業員給付 | ||||||||
| その他 | 303,523 | 214,447 | △226,993 | 290,978 | B | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 5,813,001 | - | 331,733 | 6,144,735 | 流動負債合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,596,596 | △49,274 | 8,547,321 | C | 社債及び借入金 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,004 | △98,004 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 240,515 | 98,004 | 5,571 | 344,091 | 確定給付負債 | |||||||
| 140,119 | 143,173 | 283,293 | D | 引当金 | ||||||||
| 36,765 | 36,765 | その他の金融負債 | ||||||||||
| その他 | 251,658 | △251,658 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,186,774 | △74,773 | 99,470 | 9,211,471 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 14,999,776 | △74,773 | 431,204 | 15,356,206 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,237,667 | 2,237,667 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,187,868 | 1,187,868 | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,475,275 | △801,957 | 5,673,317 | B-G | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △459,362 | △1,389 | △460,752 | C | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △313,077 | 313,823 | 746 | C | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | 14 | - | |||||||||
| 新株予約権 | 60,664 | △60,664 | - | |||||||||
| 9,189,022 | △60,664 | △489,509 | 8,638,848 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 427,828 | 60,664 | 5,731 | 494,224 | B,C,E | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 9,616,850 | - | △483,778 | 9,133,072 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 24,616,626 | △74,773 | △52,574 | 24,489,279 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,600,962 | 18,638 | 6,619,600 | 現金及び現金同等物 | ||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,253,310 | 23,755 | 4,277,065 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||||
| 前払費用 | 309,634 | △309,634 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 341,760 | △341,760 | - | |||||||||
| その他 | 109,722 | 251,653 | △9,248 | 352,127 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,984 | 1,984 | - | |||||||||
| 8,294 | 8,294 | その他の金融資産 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 11,613,406 | △347,069 | △9,248 | 11,257,088 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,271,560 | 5,308 | 52,114 | 1,328,983 | D | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 8,806,292 | △536,085 | 1,106,589 | 9,376,796 | A | のれん | ||||||
| その他 | 58,814 | 536,085 | △436 | 594,462 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 697,609 | △697,609 | - | |||||||||
| 539,929 | △164,510 | 375,418 | F | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,425,103 | △1,425,103 | - | |||||||||
| その他 | 371,473 | △356,247 | 15,226 | その他の非流動資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △38,258 | 38,258 | - | |||||||||
| 1,738,203 | △2,634 | 1,735,569 | C,D | その他の金融資産 | ||||||||
| 437,952 | 50,930 | 488,882 | A-G | 繰延税金資産 | ||||||||
| 固定資産合計 | 12,592,594 | 280,692 | 1,042,051 | 13,915,339 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 24,206,001 | △66,376 | 1,032,803 | 25,172,427 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 964,412 | 964,412 | 社債及び借入金 | |||||||||
| 未払金 | 1,945,345 | △440,066 | 12,798 | 1,518,077 | G | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 967,341 | △100,155 | 867,186 | 未払法人所得税 | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,500 | △3,500 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 379,226 | △379,226 | - | |||||||||
| 解約調整引当金 | 171,299 | 171,299 | 引当金 | |||||||||
| 6,478 | 6,478 | その他の金融負債 | ||||||||||
| 1,045,808 | 559,971 | 1,605,779 | E | 従業員給付 | ||||||||
| その他 | 481,235 | △129,339 | △140,446 | 211,450 | B | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 4,912,360 | - | 432,323 | 5,344,684 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,757,184 | △33,088 | 7,724,095 | C | 社債及び借入金 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,309 | △110,309 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 259,417 | 110,309 | 3,894 | 373,622 | 確定給付負債 | |||||||
| 151,781 | 143,173 | 294,954 | D | 引当金 | ||||||||
| 18,117 | 18,117 | その他の金融負債 | ||||||||||
| その他 | 236,275 | △236,275 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,363,187 | △66,376 | 113,979 | 8,410,790 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 13,275,547 | △66,376 | 546,303 | 13,755,474 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,237,667 | 2,237,667 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,187,868 | 1,187,868 | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,016,126 | 500,012 | 8,516,138 | A-G | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △1,164,286 | △7,445 | △1,171,732 | C | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,446 | 1,020 | 13,467 | C | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,825 | △3,825 | - | |||||||||
| 10,293,648 | - | 489,762 | 10,783,411 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 636,804 | △3,262 | 633,542 | B,C,E | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 10,930,453 | - | 486,499 | 11,416,953 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 24,206,001 | △66,376 | 1,032,803 | 25,172,427 | 負債及び資本合計 |
(3)包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | 注記 | IFRS | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 29,471,436 | △1,331,509 | △86,546 | B | 28,053,380 | 売上高 | ||||||
| 売上原価 | 15,144,104 | △1,331,509 | 13,812,595 | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 14,327,332 | - | △86,546 | 14,240,785 | 売上総利益 | |||||||
| 76,664 | 76,664 | その他の収益 | ||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,805,211 | 63,212 | △972,289 | A,E,G | 8,896,134 | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 131,426 | 11,943 | 143,369 | その他の費用 | |||||||||
| 営業利益 | 4,522,120 | △117,973 | 873,799 | 5,277,945 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 135,717 | △135,717 | - | |||||||||
| 営業外費用 | 118,145 | △118,145 | - | |||||||||
| 特別利益 | 6,716 | △6,716 | - | |||||||||
| 特別損失 | 654,117 | △654,117 | - | |||||||||
| 16,606 | 16,606 | 金融収益 | ||||||||||
| 640,205 | △486,989 | C,D | 153,216 | 金融費用 | ||||||||
| 49,163 | △50,541 | F | △1,378 | 持分法による投資損益(税引後) | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,892,292 | △62,582 | 1,310,247 | 5,139,957 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等 | 1,620,270 | △62,582 | 154,121 | A-G | 1,711,809 | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 2,272,022 | - | 1,156,125 | 3,428,148 | 当期利益 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,063,642 | 1,165,321 | 3,228,963 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 208,379 | △9,195 | 199,184 | 非支配持分に帰属する当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,523 | △312,802 | C | 12,721 | 売却可能金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,435 | 1,490 | 5,926 | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | 329,959 | - | △311,311 | 18,648 | その他の包括利益合計(税引後) | |||||||
| 包括利益 | 2,601,982 | - | 844,814 | 3,446,796 | 当期包括利益合計 | |||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,393,006 | 853,803 | 3,246,809 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 208,975 | △8,988 | 199,987 | 非支配持分 |
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
(a)日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金及びその他(流動資産)に含めて表示していた未収金はIFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(b)日本基準において区分掲記していた前払費用は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(c)日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
(d)日本基準においてのれんに含めて表示していた無形資産(保険契約関連資産)は、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しております。
(e)日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。また、関連会社に対する投資以外の投資有価証券、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金及び貸倒引当金並びにその他(固定資産)に含めて表示していた貸付金等は、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(f)日本基準において区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として表示しております。
(g)日本基準において区分掲記していた前受金は、「その他の流動負債」として、役員賞与引当金及び賞与引当金並びに未払金に含めて表示していた短期従業員給付等は、IFRSでは「従業員給付」として表示しております。
(h)日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債は、IFRSでは「確定給付負債」として表示しております。
(i)日本基準においてその他(固定負債)に含めて表示していた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
(j)日本基準において区分掲記していた子会社が発行した新株予約権は、IFRSでは「非支配持分」に含めて表示しております。
(k)IFRS適用において、代理人として関与している取引は純額表示をしております。
(l)日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として表示しております。また、関連会社に対する投資に関する損益については、IFRSでは「持分法による投資損益」として表示しております。
(m)日本基準において法人税等に含めて表示していた課税所得に基づかない税金費用は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(n)その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。
(5)連結範囲の差異に関する注記
該当事項はありません。
(6)報告期間の統一
該当事項はありません。
(7)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 2016年4月1日 | 前連結会計年度 2017年3月31日 | ||
| 日本基準の利益剰余金 | 6,475,275 | 8,016,126 | |
| 認識及び測定の差異 | |||
| A のれん | - | 1,080,309 | |
| B 収益認識 | 128,091 | 79,253 | |
| C 金融商品 | △381,479 | △64,176 | |
| D 資産除去債務 | 0 | 0 | |
| E 従業員給付 | △369,400 | △372,588 | |
| F 関連会社に対する投資 | △160,547 | △205,068 | |
| G 賦課金 | △10,376 | △8,721 | |
| その他 | △8,244 | △8,995 | |
| 認識及び測定の差異合計 | △801,957 | 500,012 | |
| IFRSの利益剰余金 | 5,673,317 | 8,516,138 |
※ 上表のA～G及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
B 収益認識
日本基準では、保険サービス事業に関連する取次手数料の一部の収益認識を、検収の完了により認識しておりましたが、IFRSでは役務の提供の進捗に応じて認識しております。
C 金融商品
(a)日本基準では借入金に関連する手数料について、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(b)日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。また、上場株式について減損処理の時期が異なることにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。
(c)日本基準では自己株式の取得費用を損益認識しておりましたが、IFRSでは資本から控除しております。
D 資産除去債務
日本基準では一部の資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除しておりましたが、IFRSでは引当金として再測定しております。
E 従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇について負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
F 関連会社に対する投資
持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。
G 賦課金
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
(8)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
33.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月28日に当社代表取締役社長 山岸 英樹によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
