訂正有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査においては各監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。
なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役2名を含む計4名の体制をとっており、うち1名が常勤監査役であります。取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に努めております。
また、監査役水澤 良は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び事業本部長等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役、監査役及び事業本部長等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の非常勤監査役への監査結果の共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室4名は、営業部門、管理部門に対して、業務執行状況や法令への適合状況、募集品質管理状況等について確認を実施する業務監査を実施しております。また、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシステム監査については、専門の外部業者への委託により実施し、客観的な評価を受領して、これらを内部監査室責任者が総轄する体制を採っております。
内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施した内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長及び取締役会に対して監査結果の報告を行っております。また、各部門に監査結果を配信することで、全社的な認識の共有化を図っております。これに加え、各部門責任者より指摘事項に対する改善措置回答書を受領し、措置回答書の内容に関するフォローアップを実施することで、業務改善が有効的に機能するよう、働きかけを行っております。
内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、会計監査人とも監査結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間 11年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 宍戸通孝
指定有限責任社員 川村英紀
指定有限責任社員 永井公人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他監査従事者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任しております。
また、監査役会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検証し、適切、妥当であると認め同意しております。
① 監査役監査の状況
監査役監査においては各監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。
なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役2名を含む計4名の体制をとっており、うち1名が常勤監査役であります。取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に努めております。
また、監査役水澤 良は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 松本 亜三雄 | 11回 | 11回 |
| 大嶋 敏也 | 11回 | 11回 |
| 隈部 泰正 | 7回 | 7回 |
| 水澤 良 | 7回 | 7回 |
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び事業本部長等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役、監査役及び事業本部長等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の非常勤監査役への監査結果の共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室4名は、営業部門、管理部門に対して、業務執行状況や法令への適合状況、募集品質管理状況等について確認を実施する業務監査を実施しております。また、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシステム監査については、専門の外部業者への委託により実施し、客観的な評価を受領して、これらを内部監査室責任者が総轄する体制を採っております。
内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施した内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長及び取締役会に対して監査結果の報告を行っております。また、各部門に監査結果を配信することで、全社的な認識の共有化を図っております。これに加え、各部門責任者より指摘事項に対する改善措置回答書を受領し、措置回答書の内容に関するフォローアップを実施することで、業務改善が有効的に機能するよう、働きかけを行っております。
内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、会計監査人とも監査結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間 11年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 宍戸通孝
指定有限責任社員 川村英紀
指定有限責任社員 永井公人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他監査従事者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任しております。
また、監査役会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 81 | - | 80 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 81 | - | 80 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検証し、適切、妥当であると認め同意しております。