有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(共通支配下の企業結合に関する注記)
子会社の取得
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 インシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社
事業の内容 保険代理店業
② 企業結合を行った主な理由 損害保険販売チャネルの強化を行うことにより、生命・医療保険販売チャネルとの相互連携によるシナジーが見込めるため、親会社である株式会社光通信グループを構成するインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社を当社グループ傘下とする組織再編を行ったものであります。
③ 取得日 2020年1月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
⑤ 取得した議決権比率 100%
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1百万円
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日におけるインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
※ 当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社の売上高及び当期利益は、それぞれ734百万円、△281百万円であります。
当該企業結合が当連結会計年度期首(2019年4月1日)に行われたと仮定した場合の当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ30,364百万円、2,867百万円であります(非監査情報)。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(共通支配下の企業結合に関する注記)
子会社の取得
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 インシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社
事業の内容 保険代理店業
② 企業結合を行った主な理由 損害保険販売チャネルの強化を行うことにより、生命・医療保険販売チャネルとの相互連携によるシナジーが見込めるため、親会社である株式会社光通信グループを構成するインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社を当社グループ傘下とする組織再編を行ったものであります。
③ 取得日 2020年1月1日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分の取得
⑤ 取得した議決権比率 100%
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1百万円
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日におけるインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 流動資産 | 993 |
| 現金及び現金同等物 | 563 |
| 営業債権及びその他の債権 | 293 |
| その他 | 136 |
| 非流動資産 | 416 |
| 資産合計 | 1,410 |
| 流動負債 | 3,901 |
| 借入金 | 3,600 |
| その他 | 301 |
| 非流動負債 | 1,199 |
| 長期未払金 | 1,102 |
| その他 | 96 |
| 負債合計 | 5,100 |
| 資産及び負債合計(純額) | △3,690 |
| 企業結合の対価((2)参照) | 1 |
| 差額 ※ | △3,691 |
※ 当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 1 | 百万円 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 563 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 562 |
(5)グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のインシュアランスサポート株式会社及び同社子会社1社の売上高及び当期利益は、それぞれ734百万円、△281百万円であります。
当該企業結合が当連結会計年度期首(2019年4月1日)に行われたと仮定した場合の当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ30,364百万円、2,867百万円であります(非監査情報)。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な該当事項はありません。