有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「前受金」は、その金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」372,143千円、「その他」303,523千円は、「その他」675,667千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68,731千円は、「受取賃貸料」14,444千円、「その他」54,287千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払賃借料」、「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払手数料」、「解約違約金」は、その金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました39,276千円のうち、13,888千円は「支払賃借料」として、251千円は「投資事業組合運用損」として組み替え、「支払手数料」5,860千円及び「解約違約金」9,259千円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「支払手数料」は、その金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」、「前受金の増減額(△は減少)」は、その金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました30,769千円のうち、14,061千円は「投資有価証券評価損益(△は益)」、△22,808千円は「前受金の増減額(△は減少)」として組み替え、「支払手数料」5,860千円は、「その他」として組み替えております。