訂正有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.従業員給付
(1)確定給付制度
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これは、退職者に対し支給するもので、給付は主に退職時における賃金規定に定める基礎金額に勤続年数別支給率を乗じて算定され、当社グループの一部の連結子会社が直接退職者への支給義務を負っております。
a.確定給付制度債務の現在価値に係る変動
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値に係る変動
期首残高	387		384
勤務費用	54		42
利息費用	1		0
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	24		△12
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	4		△2
給付支払額	△87		△115
連結除外による減少	-		△41
期末残高	384		255

b.数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率(%)	0.2		0.3

c.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
0.1%増加	2百万円の減少		2百万円の減少
0.1%減少	2百万円の増加		2百万円の増加

d.確定給付制度債務に係る満期分析
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
加重平均デュレーション	7.8	7.6

(2)従業員給付費用の内訳
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
給与及び賞与	11,530		9,649
株式報酬費用	-		53
社会保障費用及び福利厚生費	1,579		1,261
退職給付費用	84		61
その他	△26		△6
合計	13,167		11,018

(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35百万円及び14百万円であります。