訂正有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(注)その他には、株式会社ウェブクルーの連結除外による影響を含んでおります。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度の㈱ウェブクルーを除き主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。
当社グループは保険ショップ事業として、㈱保険見直し本舗及び㈱GOESWELLにて店舗型の保険代理店事業を営んでおります。これらの会社をまとめた資金生成単位グループである保険ショップ事業における使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、保険代理店関連事業13.49%(前連結会計年度は13.17%)により現在価値に割引いて測定しております。なお、事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
なお、保険ショップ事業に関する将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、保険ショップ事業の事業計画に基づいて見積もっておりますが、店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
資金生成単位である㈱ウェブクルーの前連結会計年度における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)で算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
(単位:百万円)
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2020年4月1日 | 9,424 | 873 | 1,633 | 11,932 |
| 取得 | - | 49 | 265 | 314 |
| 企業結合 | - | - | - | - |
| 売却または処分 | - | △86 | - | △86 |
| 科目振替 | - | 17 | △15 | 1 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2021年3月31日 | 9,424 | 853 | 1,884 | 12,162 |
| 取得 | - | 35 | 87 | 123 |
| 企業結合 | 152 | 14 | - | 167 |
| 売却または処分 | - | △0 | - | △0 |
| 科目振替 | - | 17 | △9 | 7 |
| その他(注) | △1,620 | △552 | △188 | △2,361 |
| 2022年3月31日 | 7,956 | 368 | 1,773 | 10,098 |
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2020年4月1日 | △40 | △765 | △599 | △1,404 |
| 償却費 | - | △36 | △330 | △366 |
| 減損損失 | △47 | △63 | - | △111 |
| 企業結合 | - | - | - | - |
| 売却または処分 | - | 72 | - | 72 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2021年3月31日 | △88 | △792 | △929 | △1,810 |
| 償却費 | - | △19 | △137 | △157 |
| 減損損失 | - | △15 | - | △15 |
| 企業結合 | - | △10 | - | △10 |
| 売却または処分 | - | 0 | - | 0 |
| その他(注) | - | 512 | 22 | 534 |
| 2022年3月31日 | △88 | △326 | △1,044 | △1,459 |
(注)その他には、株式会社ウェブクルーの連結除外による影響を含んでおります。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2020年4月1日 | 9,384 | 108 | 1,034 | 10,527 |
| 2021年3月31日 | 9,336 | 61 | 955 | 10,352 |
| 2022年3月31日 | 7,868 | 42 | 728 | 8,638 |
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位または資金生成単位グループ | 報告セグメント | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 保険ショップ事業 | 保険代理店関連事業 | 7,358 | 7,358 |
| ㈱ウェブクルー | ITサービス事業 (非継続事業) | 1,538 | - |
| その他 | 439 | 509 | |
| 合計 | 9,336 | 7,868 |
前連結会計年度の㈱ウェブクルーを除き主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。
当社グループは保険ショップ事業として、㈱保険見直し本舗及び㈱GOESWELLにて店舗型の保険代理店事業を営んでおります。これらの会社をまとめた資金生成単位グループである保険ショップ事業における使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、保険代理店関連事業13.49%(前連結会計年度は13.17%)により現在価値に割引いて測定しております。なお、事業計画の期間を超える将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
なお、保険ショップ事業に関する将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、保険ショップ事業の事業計画に基づいて見積もっておりますが、店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
資金生成単位である㈱ウェブクルーの前連結会計年度における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)で算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
(単位:百万円)
| 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 報告セグメント | 性質 | 種類 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ㈱プラス少額短期保険 | 少額短期保険事業 | - | のれん | 47 | - |
| ㈱NFCホールディングス | 全社 | - | ソフトウェア | 54 | - |
| ㈱プラス少額短期保険 | 少額短期保険事業 | - | ソフトウェア | 9 | 15 |
| 減損損失 計 | 111 | 15 |
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。