訂正有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.法人所得税
(1)税金費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	1,420	2,186
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△15	△1,328
当期税金費用合計	1,405	857
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△167	△112
従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	262	△2,927
繰延税金費用合計	94	△3,039
合計	1,499	△2,181

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
継続事業に係る当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。なお、非継続事業に係る法人所得税については、「注記6.非継続事業」をご参照ください。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
課税所得計算上加減算されない損益による影響	14.59	△11.84
未認識の繰延税金資産の変動による影響等	0.65	△387.38
特定同族会社の留保金課税額	12.45	-
その他	△0.26	1.06
実際負担税率	58.04	△367.54

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.62%(前連結会計年度は30.62%)となっております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年 4月1日	純損益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	432	△56	10	△13	372
未払事業税	16	32	-	△0	48
固定資産	75	6	-	-	82
返金負債	69	1	-	-	71
繰越欠損金	942	△348	-	-	594
その他	56	△5	-	△0	50
合計	1,594	△369	10	△14	1,220
繰延税金負債
資本性金融資産	△4	-	-	-	△4
その他	△413	284	-	-	△129
合計	△418	284	-	-	△133
純額	1,176	△84	10	△14	1,087

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他 (注)	2022年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	372	△134	-	△0	238
未払事業税	48	2	-	-	51
固定資産	82	△44	-	△3	35
返金負債	71	△1	-	-	70
繰越欠損金	594	2,601	-	-	3,195
その他	50	469	-	△81	438
合計	1,220	2,892	-	△84	4,029
繰延税金負債
資本性金融資産	△4	-	△3	-	△7
その他	△129	74	-	0	△54
合計	△133	74	△3	0	△61
純額	1,087	2,967	△3	△83	3,967

(注)その他には、株式会社ウェブクルーの連結除外による影響を含んでおります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,104	4,021
繰延税金負債	17	54
純額	1,087	3,967

(4)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	2,013	939
繰越欠損金	1,610	5,861
合計	3,623	6,801

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰越欠損金

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	66	65
2年目	65	69
3年目	69	-
4年目	79	-
5年目以降及び失効期限なし	1,329	5,725
合計	1,610	5,861

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は7,014百万円(前連結会計年度末は1,581百万円)であります。
また、当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は9,501百万円(前連結会計年度末は3,193百万円)であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において3,195百万円(前連結会計年度末は594百万円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。