有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円
新規連結による増加額	170,154
勤務費用	10,050
利息費用	203
数理計算上の差異の発生額	△922
退職給付の支払額	△3,044
退職給付債務の期末残高	176,441

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
新規連結による増加額	27,316
退職給付費用	4,555
退職給付の支払額	△2,342
退職給付に係る負債の期末残高	29,529

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	205,970千円
連結貸借対照表に計上された負債	205,970

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	10,050千円
利息費用	203
数理計算上の差異の費用処理額	982
簡便法で計算した退職給付費用	4,555
その他	3,637
確定給付制度に係る退職給付費用	19,427

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	1,904千円
合計	1,904

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,904千円
合計	△1,904

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.5%