サントリー食品インターナショナル（2587）の包括利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/23 13:44

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
その他	2,580		2,778
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	5,414		5,774

当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の包括利益
共同支配企業	90		7
当期包括利益
共同支配企業	230		△46

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#4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその62の子会社(前年度末:64)、並びに6の関連会社(前年度末:6)及び2の共同支配企業(前年度末:2)に対する当社グループの持分により構成されています。
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

金融収益	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した金融資産	-		1

支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度において1,625百万円(前連結会計年度1,397百万円)です。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握することでリスクを管理しています。
当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
	百万円		百万円
その他の包括利益(税効果控除前)	72		77

(3)ヘッジ会計

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動	30,33	1,845		△704
持分法投資に係る包括利益の変動	15,30	90		7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	30	63,560		56,378
税引後その他の包括利益	30	63,813		57,035
当期包括利益		181,443		167,154
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		148,490		144,804
非支配持分		32,952		22,350
当期包括利益		181,443		167,154

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