のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。2014/08/27 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/08/27 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2014/08/27 15:00

#4 事業等のリスク

(11)のれん、商標権に関するリスク
2013年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は6,226億円であり、そのうちのれんが4,001億円、商標権が1,849億円を占めています。当該のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループの取得に関するものであり、日本の会計基準及び当社グループの会計方針に基づいて20年間で償却する予定です。また、当該商標権の大部分は、GlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するものであり、経済的耐用年数が見積もれないため非償却とする予定です。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/08/27 15:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

220,098百万円(1,352百万英ポンド)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2014/08/27 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2014/08/27 15:00

#7 対処すべき課題（連結）

(2) EBITDA 平均年率1桁台後半以上の成長
※EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2015年までの3ヵ年は、グローバル成長の基盤となる既存の国内・国際事業両輪での更なる成長と収益構造の革新に取り組むとともに、M&Aを積極的に推進し、新規事業を展開していく方針です。

2014/08/27 15:00

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにPEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	11,207百万円
固定資産	27,774百万円
のれん	2,936百万円
流動負債	△8,110百万円

2014/08/27 15:00

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立したLucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcの飲料事業の一部を譲り受けたことにより取得した資産の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	8,585百万円
固定資産	202,836百万円
のれん	8,675百万円
事業譲受価額	220,098百万円

2014/08/27 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2012年12月31日)	当連結会計年度(2013年12月31日)
海外子会社の税率差異	△6.9	△1.9
のれん償却額	13.0	12.3
連結留保税額 (注)	7.1	-

(注)連結納税制度適用初年度において特有に発生する連結留保税額の個別帰属額によるものです。
なお、連結親法人より当該個別帰属額の免除を受けています。

2014/08/27 15:00

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めてまいります。具体的には、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討いたします。
当事業年度につきましては、このような利益配分の考え方に基づき、2014年3月28日開催の第5回定時株主総会決議により、1株当たり58円(普通配当53円、上場記念特別配当5円)、総額17,922百万円を実施しています。

2014/08/27 15:00