- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑵セグメント資産の調整額△1,047百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
⑶減価償却費の調整額△64百万円は、未実現利益の消去であります。
⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△259百万円は、未実現利益の消去であります。
2026/06/24 15:37- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は次のとおりであります。
⑴セグメント利益の調整額△175百万円は、主に未実現利益の消去であります。
⑵セグメント資産の調整額△13,809百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
⑶減価償却費の調整額△96百万円は、未実現利益の消去であります。
⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△281百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:37 - #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 26 | 39 |
| 減価償却費 | 9 | 15 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | △28 |
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/24 15:37- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,660百万円の純収入(前年同期は4,696百万円の純収入)となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益4,203百万円、減価償却費1,845百万円、支出として法人税等の支払額2,238百万円、その他の固定資産の増減額1,282百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 15:37- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(74百万円)であります。当連結会計年度の
主な減少額は減価償却費(73百万円)であります。
2026/06/24 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
