- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,045 | 36,914 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,389 | 4,008 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
2025/06/25 15:34- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱伊藤園 | 3,778 | ボトリング |
- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 | 主要な関係会社 |
| ボトリング | 清涼飲料水のボトリング加工・販売 | ジェーシーボトリング株式会社 |
| 金属加工 | 各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 | 並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 |
| エンジニアリングサービス | 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 | カーリット産業株式会社、南澤建設株式会社、富士商事株式会社、株式会社総合設計 |
<事業系統図>以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)収益及び費用の計上基準
①化学品・ボトリング・金属加工に係る収益認識
化学品・ボトリング・金属加工事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品等の製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
2025/06/25 15:34- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:34 - #7 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/06/25 15:34- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:34 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| ボトリング | 135 |
| 金属加工 | 219 |
| エンジニアリングサービス | 186 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.2024年10月1日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社のセグメントを「化学品」に含めています。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2025/06/25 15:34- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
| 2020年6月 | 当社取締役兼執行役員財務部、ITシステム推進部、法務・コンプライアンス部担当、法務・コンプライアンス部長 |
| 2023年10月 | 当社執行役員金属加工セグメント担当、財務部、法務・コンプライアンス部担当日本カーリット㈱取締役兼執行役員 |
| 2024年6月 | 当社取締役兼執行役員財務部、法務・コンプライアンス部、金属加工セグメント担当(現) |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、化学品セグメント(化薬分野、化成品分野、電子材料分野、セラミック材料分野)とエンジニアリングサービスセグメントが好調に推移しました。しかしながら、化学品セグメントのシリコンウェーハ分野は顧客の生産・在庫調整の影響、ボトリングセグメントは生産数量減少の影響を受け減益となりました。販売好調な事業セグメント・分野においても、人件費・エネルギーコスト上昇等の影響を受け利益率が低下していることから、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は369億1千4百万円(前年同期比0.9%増)、連結営業利益は30億4千6百万円(前年同期比9.1%減)、連結経常利益は33億2千万円(前年同期比7.8%減)となりました。
これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千万円(前年同期比1.1%減)となりました。
2025/06/25 15:34- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「営業収益」に表示していたグループ運営分担金、不動産賃貸収入、関係会社受取配当金のうち、グループ運営分担金および不動産賃貸収入を「売上高」、関係会社受取配当金を「営業外収益」の「受取配当金」へ組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「営業収益」に表示していた2,081百万円および「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた182百万円は、「売上高」1,105百万円、「営業外収益」の「受取配当金」1,158百万円として組み替えております。
2025/06/25 15:34- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:34- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループは、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。そのうえで、各事業分野について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは経営環境の著しい悪化や、市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しました。このため、今後の事業計画を慎重に見直した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失を計上しております。
2025/06/25 15:34- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,105百万円 | 1,143百万円 |
| 仕入高 | - | 237 |
(注)「注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業
年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
