このような状況のなか、売上面では、「化学品事業部門」は産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、近赤外線吸収色素などが減販となったものの、塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウムなどが増販となりました。受託評価分野においては、危険性評価試験が減販となり、また昨年末からの新規事業である電池試験の受託が本格的に営業を開始いたしました。「ボトリング事業部門」は缶製品・ペットボトル製品ともに増販となりました。「産業用部材事業部門」は、シリコンウェーハが減販となったものの、研削材、耐火・耐熱金物等が増販となったほか、新規連結子会社である東洋発條工業㈱の売上寄与もありました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、106億6千7百万円(前年同期比 17億1千万円増 同19.1%増)となりました。
一方、例年実施しているボトリング事業での定期修理に加え、前連結会計年度に取得した連結子会社ののれん償却費や電池試験所への設備投資に係る減価償却費等の売上原価及び販売費及び一般管理費の増加により、連結営業損失は5千4百万円(前年同期比 5千4百万円減)、連結経常損失は1千2百万円(前年同期比 5千5百万円減)、連結四半期純損失は7千1百万円(前年同期比 9千5百万円減)となりました。
2014/08/08 14:21
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