このような状況のなか、売上面では、「化学品事業部門」は産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、近赤外線吸収色素などが減販となりましたが、塩素酸ナトリウム、ピロール関連製品およびチオフェン系材料が増販となりました。また、新規事業である電池試験は受託を本格的に開始いたしました。「ボトリング事業部門」は飲料市場が天候不順の影響を受け低迷したことにより減販となりました。「産業用部材事業部門」は、研削材が増販となり、耐火・耐熱金物等においても新規顧客の獲得、海外需要の取り込みならびに新規事業の寄与もあり増販となりました。また、平成26年2月に新規連結子会社となった東洋発條工業㈱の売上寄与もありました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、222億1千9百万円(前年同期比 30億6千万円増 同16.0%増)となりました。
一方、損益面では、保土ヶ谷工場跡地譲渡による売却益を計上したものの、新規連結子会社取得に伴うのれん償却等の販売費および一般管理費の増加もあり、連結営業利益は2億1千3百万円(前年同期比 3億7千5百万円減 同63.7%減)、連結経常利益は2億5千4百万円(前年同期比 3億8千7百万円減 同60.3%減)、連結四半期純利益は2億8千3百万円(前年同期比 9千8百万円減 同25.7%減)となりました。
2014/11/11 14:44
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